金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 | 金融・保険

第一条 この府令において、「金融機関等」、「信用協同組合連合会」、「銀行持株会社等」、「株式等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「協同組織中央金融機関」、「協同組織金融機関」、「対象子会社」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「議決権制限株式」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「承継子会社」、「対象子会社等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「組織再編成銀行持株会社等」、「対象組織再編成子会社」、「基本計画提出金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成子会社」、「対象組織再編成子会社等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 から第三項 まで若しくは第五項 から第八項 まで、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項、第十四条第一項、第二項若しくは第七項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十六条第一項、第十七条第一項、第二十四条第一項、第二項若しくは第六項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条第一項若しくは第二項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、信用協同組合連合会、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、銀行等、金融組織再編成、協同組織中央金融機関、協同組織金融機関、対象子会社、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、議決権制限株式、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、承継子会社、対象子会社等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、基本計画提出金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、承継組織再編成子会社、対象組織再編成子会社等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関又は協定をいう。

第二条 法第二条第六項第七号 に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

２ 前項第一号から第四号までの規定は、法第二条第六項第八号 に規定する主務省令で定める場合について準用する。この場合において、前項中「株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは、「株式の交付により当該株式を取得する金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。

第三条 法第四条第一項 の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号 及び第八号 から第十三号 までに掲げる金融機関等を除く。第十一条を除き、以下この章において同じ。）又は対象子会社は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（対象子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等に係る第二号から第四号までに掲げる書類を含み、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 前項第五号に規定する員外監事とは、次のいずれかに該当する者をいう。

第四条 法第四条第一項第二号 に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、収益性及び業務の効率の向上の程度（コア業務純益ＲＯＡ（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章及び第四章において同じ。）の上昇及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章及び第四章において同じ。）の低下の程度を含むものに限る。）並びに不良債権の処理とする。

第五条 法第四条第一項第四号 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第六条 法第四条第一項第五号 に規定する主務省令で定める基準は、代表権のある役員（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等にあっては、前条第五号に規定する役員）が役員を退任することとする。

第七条 法第四条第一項第六号 に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる金融機関等（銀行持株会社等を含む。以下この項において同じ。）の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

２ 前項第一号から第四号までに規定する「海外営業拠点」とは、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める海外営業拠点をいう。

３ 第一項第一号及び第二号に規定する「海外拠点」とは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号）第三条第三項 に規定する海外拠点をいう。

４ 第一項第一号及び第二号に規定する「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項 、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項 又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項 に規定する国際統一基準をいう。

５ 第一項第一号、第二号、第五号及び第六号に規定する「単体自己資本比率」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項 、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第六項 、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項 又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成十二年総理府・大蔵省令第四十二号）第一条第三項 に規定する単体自己資本比率をいう。

６ 第一項第一号、第三号、第四号及び第五号に規定する「連結自己資本比率」とは、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める連結自己資本比率をいう。

７ 第一項第三号に規定する「第一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第三項 又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第三項 に規定する第一基準をいう。

８ 第一項第四号に規定する「第二基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項 又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項 に規定する第二基準をいう。

９ 第一項第五号及び第六号に規定する「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項 、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項 又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項 に規定する国内基準をいう。

第八条 法第四条第一項第六号 に規定する主務省令で定める基準は、法第五条第一項 の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う時期までに代表権のある役員が役員を退任し、かつ、配当の額の抑制をすることとする。

第九条 法第四条第一項第七号 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

第十条 法第五条第一項第一号 に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益ＲＯＡの上昇の程度が経営強化計画を提出した金融機関等と同一の業態に属する金融機関等のうち最近におけるコア業務純益ＲＯＡの上昇の程度が比較的大きいものの当該コア業務純益ＲＯＡの上昇の程度と同等であるか又はこれを上回り、かつ、不良債権比率（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定する不良債権比率をいう。以下この章及び第四章において同じ。）が低下することとする。

第十一条 令第五条第一号 ロに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する株式等の引受け等とする。

２ 令第五条第一号 ハに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する株式等の引受け等とする。

３ 令第五条第二号 イに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

４ 令第五条第二号 ハに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（基準適合金融機関等にあっては、第一号に掲げる要件に該当する優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け）とする。

第十二条 令第六条 に規定する主務省令で定めるものは、事業再構築（産業活力再生特別措置法 （平成十一年法律第百三十一号）第二条第二項 に規定する事業再構築をいう。以下この条において同じ。）のうち、金融庁長官が指定する金融機関等における次に掲げる措置のいずれかを含まない事業再構築以外のものとする。

第十三条 法第五条第二項 に規定する主務省令で定めるものは、取締役、会計参与及び監査役の選任及び解任につき議決権を行使することができる議決権制限株式とする。

第十四条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第五条第一項 の規定による決定をしたときは、法第六条 の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。

第十五条 法第九条第一項 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

２ 法第九条第一項 の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

３ 法第九条第一項 の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

第十六条 法第九条第二項第一号 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、不良債権比率が低下することとする。

第十七条 金融庁長官は、法第九条第一項 の規定による承認をしたときは、同条第三項 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第十五条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号 に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第三条第一項第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

第十八条 法第十条第一項 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、毎年九月末日及び三月末日（以下「報告基準日」という。）における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第四条第一項第二号 に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

２ 金融庁長官は、法第十条第一項 の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等又は銀行持株会社等若しくはその対象子会社等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

第十九条 法第十二条第一項 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項 、第十三条第三項（法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）若しくは第十四条第十項の規定により提出したもの、法第九条第一項 の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項 若しくは第十四条第三項 （同条第七項 において準用する場合を含む。）の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該金融機関等が当該期間内に法第十三条第三項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）若しくは第十四条第十項 の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第一項 （同条第七項 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

２ 法第十二条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十条 法第十二条第二項第一号 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、不良債権比率が低下すること（経営強化計画を提出した金融機関等のコア業務純益ＲＯＡの水準が当該金融機関等と同一の業態に属する金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡの水準が中位のもののコア業務純益ＲＯＡの水準（以下この条において「基準値」という。）を下回っている場合にあっては、次のいずれかの要件に該当し、かつ、不良債権比率が低下すること）とする。

第二十一条 金融庁長官は、法第十二条第一項 の規定による承認をしたときは、同条第五項 （法第十三条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。

第二十二条 法第十三条第一項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による株式交換等（法第十三条第一項 に規定する株式交換等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（法第十三条第一項 に規定する発行金融機関等をいい、法第十四条第三項 の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第八項 に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第二十三条 法第十三条第三項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第十三条第一項 の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第三項第一号 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第十三条第三項第一号 に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

３ 法第十三条第三項第二号 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、当該経営強化計画を実施する対象子会社等の経営管理を担当する役員が役員を退任することとする。

４ 法第十三条第三項第三号 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条 金融庁長官は、法第十三条第三項 の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第四項 （法第十四条第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第二十五条 法第十四条第一項 （同条第七項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（法第二条第一項第五号 及び第八号 から第十三号 までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第二十六条 法第十四条第三項 （同条第七項 において準用する場合を含む。以下この条及び第三十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（法第二条第一項第五号 及び第八号 から第十三号 までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継子会社は、法第十四条第一項 の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第十四条第三項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条 法第十四条第四項第一号 （同条第七項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、不良債権比率が低下すること（経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社のコア業務純益ＲＯＡの水準が当該承継金融機関等又は承継子会社と同一の業態に属する金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡの水準が中位のもののコア業務純益ＲＯＡの水準（以下この条において「基準値」という。）を下回っている場合にあっては、次のいずれかの要件に該当し、かつ、不良債権比率が低下すること）とする。

第二十八条 法第十四条第八項 の規定による合併等の認可を受けようとする同項 に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第二十九条 法第十四条第十項 の規定により経営強化計画を提出する対象子会社等は、同条第八項 の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第九項第一号 に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第十四条第十項第一号 に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

３ 法第十四条第十項第二号 に規定する主務省令で定める基準は、当該経営強化計画を実施する対象子会社等の経営管理を担当する役員が役員を退任することとする。

４ 法第十四条第十項第三号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十条 金融庁長官は、法第十四条第三項 の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十一項 において準用する法第六条 の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社（当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十六条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第三十一条 金融庁長官は、法第十四条第十項 の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十二項 において準用する法第六条 の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した対象子会社等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十九条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第三十二条 法第十六条第一項 前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号 及び第八号 から第十二号 までに掲げる金融機関等を除く。第六号、第四十二条、第四十八条第二項第三号ハ及び第五十条を除き、以下この章において同じ。）は、別紙様式第二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第一号から第三号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

第三十三条 法第十六条第一項第二号 に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、収益性及び業務の効率の向上の程度（コア業務純益ＲＯＡ（別紙様式第三号（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章において同じ。）の上昇及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章において同じ。）の低下の程度を含むものに限る。）並びに不良債権の処理とする。

第三十四条 法第十六条第一項第五号 イに規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

第三十五条 法第十六条第一項第五号 ロに規定する主務省令で定めるものは、一の特定金融機関等と特定金融機関等以外の金融機関等を当事者とする特定組織再編成（当該特定組織再編成に係る法第十五条第一項 の申込みに係る株式等の引受け等（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項 の申込みをする場合にあっては、当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等）が当該特定組織再編成に係る組織再編成金融機関等又は対象組織再編成子会社の自己資本の充実の見込みに照らし当該特定金融機関等による当該特定組織再編成の実施に必要な範囲を超えないものを除く。）以外の特定組織再編成（以下「基本的特定組織再編成」という。）とする。

第三十六条 法第十六条第一項第五号 ロに規定する主務省令で定める基準は、代表権のある役員（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等にあっては、第五条第五号に規定する役員）が役員を退任することとする。

第三十七条 法第十六条第一項第五号 ハに規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項 の規定による決定（法第十九条第一項 の規定による承認を含む。）を受けて当該決定又は承認に係る経営強化計画に係る金融組織再編成を実施する時期までに代表権のある役員が役員を退任し、かつ、当該金融組織再編成の後において当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項 の申込みをする場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の役員に就任しないこと及び当該金融組織再編成が株式交換、株式移転、合併、会社分割（会社分割により事業の全部を承継させ、会社分割により設立する金融機関等又は会社分割により事業を承継する金融機関等の株主に株式を割り当てるものに限る。）又は会社分割による事業の全部の承継（会社分割により設立する金融機関等又は会社分割により事業を承継する金融機関等の株主に株式を割り当てるものに限る。）でないときは配当の額の抑制をすることとする。

第三十八条 法第十六条第一項第五号 ニに規定する主務省令で定めるものは、第九条各号に掲げる方策とする。

第三十九条 法第十六条第二項 前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

第四十条 法第十六条第三項 前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に第三十二条第八号及び前条各号に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

第四十一条 法第十七条第一項第一号 に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第四十二条 令第十四条第一号 ロに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する株式等の引受け等とする。

２ 令第十四条第一号 ハに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する株式等の引受け等とする。

３ 令第十四条第二号 イに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

４ 令第十四条第二号 ハに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（基準適合金融機関等にあっては、第一号に掲げる要件に該当する優先出資の引受け又は劣後待約付金銭消費貸借による貸付け）とする。

第四十三条 法第十七条第一項第四号 ホに規定する主務省令で定めるものは、基本的特定組織再編成とする。

第四十四条 法第十七条第二項 （法第十九条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、取締役、会計参与及び監査役の選任及び解任につき議決権を行使することができる議決権制限株式（経営強化計画（法第十六条第一項 から第三項 まで若しくは法第十七条第六項 若しくは第七項 （これらの規定を法第十九条第五項 において準用する場合を含む。）の規定により提出されたもの又は法第十九条第一項 の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）に法第十六条第一項第五号 ロに掲げる事項が記載されていない金融機関等に対して行う株式の引受けである場合にあっては、決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式）とする。

第四十五条 法第十七条第六項 （法第十九条第五項 において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する銀行持株会社等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。

第四十六条 法第十七条第七項 （法第十九条第五項 において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する金融組織再編成により新たに設立された金融機関等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に前条各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。

第四十七条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第十七条第一項 の規定による決定をしたとき又は同条第六項 若しくは第七項 の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第八項 において準用する法第六条 の規定により、当該決定又は提出の日付、当該決定又は提出に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三十二条第一号に掲げる書類（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項 又は第二項 の申込みをした場合にあっては第三十二条第十二号 イ及びロ又は第三十九条第三号 イ及びロに掲げる書類を含み、法第十七条第六項 又は第七項 の規定により経営強化計画の提出を受けた場合にあっては第四十五条第一号 に掲げる書類とする。）を公表するものとする。

第四十八条 法第十九条第一項 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

２ 法第十九条第一項 前段（法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

３ 法第十九条第一項 の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

第四十九条 法第十九条第三項第一号 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項 の規定による決定（法第十九条第一項 の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第十七条第一項 の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあっては不良債権比率が低下することとする。

第五十条 令第十八条第一号 ロに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する株式等の引受け等とする。

２ 令第十八条第一号 ハに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する株式等の引受け等とする。

３ 令第十八条第二号 イに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

４ 令第十八条第二号 ハに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（基準適合金融機関等にあっては、第一号に掲げる要件に該当する優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け）とする。

第五十一条 法第十九条第三項第四号 ホに規定する主務省令で定めるものは、基本的特定組織再編成とする。

第五十二条 金融庁長官は、法第十九条第一項 の規定による承認をしたとき又は同条第五項 において準用する法第十七条第六項 若しくは第七項 の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、法第十九条第五項 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該承認又は提出の日付、当該承認又は提出に係る経営強化計画（変更後の経営強化計画を含む。以下この条において同じ。）を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第四十八条第二項第一号に掲げる書類（法第十六条第一項第二号 に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第三十二条第一号 に掲げる書類を含み、法第十六条第一項第五号 ホ又はヘに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第三十二条第一号 及び第四十八条第二項第五号 ロに掲げる書類を含み、法第十九条第五項 において準用する法第十七条第六項 又は第七項 の規定により経営強化計画の提出を受けた場合にあっては第四十五条第一号 に掲げる事項とする。）を公表するものとする。

第五十三条 法第二十条第一項 （法第二十二条第四項 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第十六条第一項第二号 に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

２ 金融庁長官は、法第二十条第一項 の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

第五十四条 法第二十二条第一項 前段（法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項 、第十七条第七項（法第十九条第五項 において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項（法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第九項の規定により提出したもの、法第十九条第一項 の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十四条第三項 （同条第六項 において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該金融機関等が当該期間内に法第二十三条第三項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第九項 の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第一項 （同条第六項 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

２ 法第二十二条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五十五条 法第二十二条第二項第一号 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、不良債権比率が低下すること（経営強化計画を提出した金融機関等のコア業務純益ＲＯＡの水準が当該金融機関等と同一の業態に属する金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡの水準が中位のもののコア業務純益ＲＯＡの水準（以下この条において「基準値」という。）を下回っている場合にあっては、次のいずれかの要件に該当し、かつ、不良債権比率が低下すること）とする。

第五十六条 法第二十二条第三項 前段（法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第二項 若しくは第三項 、第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を法第十九条第五項 において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項（法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第九項の規定により提出したもの、法第十九条第一項 の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項 若しくは第二十四条第三項 （同条第六項 において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第二十二条第三項 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。次条において同じ。）、第二十三条第四項（法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）、第二十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は同条第十項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第四号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該金融機関等が当該期間内に法第二十三条第四項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第十項 の規定により経営計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第一項 （同条第六項 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

２ 法第二十二条第三項第四号 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

３ 法第二十二条第三項第五号 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五十七条 金融庁長官は、法第二十二条第一項 の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第三項 の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第四項 （法第二十三条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項 及び第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第三十二条第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第五十八条 法第二十三条第一項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による株式交換等（法第二十三条第一項 に規定する株式交換等をいう。以下同じ。）の認可を受けようとする発行組織再編成金融機関等（法第二十三条第一項 に規定する発行組織再編成金融機関等をいい、法第二十四条第三項 の規定による承認を受けた承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第七項 に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第五十九条 法第二十三条第三項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。第六十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第二十三条第一項 の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第三項第一号 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。以下この条及び第六十一条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第二十三条第三項第一号 に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

３ 法第二十三条第三項第二号 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、当該経営強化計画を実施する対象組織再編成子会社等の経営管理を担当する役員が役員を退任することとする。

４ 法第二十三条第三項第三号 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十条 法第二十三条第四項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、法第二十三条第一項 の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第四項 に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第二十三条第四項 に規定する主務省令で定めるものは、第五十六条第三項各号に掲げる事項とする。

３ 法第二十三条第四項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十一条 金融庁長官は、法第二十三条第三項 の規定により経営強化計画の提出を受けたとき又は同条第四項 の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第五項 （法第二十四条第十二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第六条 の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第五十九条第一項第一号又は前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第六十二条 法第二十四条第一項 （同条第六項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（法第二条第一項第五号 及び第八号 から第十二号 までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象組織再編成子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第六十三条 法第二十四条第三項 （同条第六項 において準用する場合を含む。以下この条及び第六十九条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（法第二条第一項第五号 及び第八号 から第十二号 までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継組織再編成子会社は、法第二十四条第一項 の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第二十四条第三項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十四条 法第二十四条第四項第一号 （同条第六項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、不良債権比率が低下すること（経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社のコア業務純益ＲＯＡの水準が当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社と同一の業態に属する金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡの水準が中位のもののコア業務純益ＲＯＡの水準（以下この条において「基準値」という。）を下回っている場合にあっては、次のいずれかの要件に該当し、かつ、不良債権比率が低下すること）とする。

第六十五条 法第二十四条第五項 （同条第六項 において準用する場合を含む。以下この条及び第六十九条において同じ。）の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社は、同条第一項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社にあっては、当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第二十四条第五項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十六条 法第二十四条第七項 の規定による合併等の認可を受けようとする同項 に規定する発行組織再編成金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第六十七条 法第二十四条第九項 の規定により経営強化計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第七項 の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第八項第一号 に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第二十四条第九項第一号 に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

３ 法第二十四条第九項第二号 に規定する主務省令で定める基準は、当該経営強化計画を実施する対象組織再編成子会社等の経営管理を担当する役員が役員を退任することとする。

４ 法第二十四条第九項第三号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十八条 法第二十四条第十項 の規定により経営計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第七項 の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第十項 に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第二十四条第十項 に規定する主務省令で定めるものは、第五十六条第二項各号に掲げる事項とする。

３ 法第二十四条第十項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十九条 金融庁長官は、法第二十四条第三項 の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第五項 の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第十一項 において準用する法第六条 の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十三条第一項第一号又は第六十五条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第七十条 金融庁長官は、法第二十四条第九項 又は第十項 の規定により経営強化計画又は経営計画の提出を受けたときは、同条第十二項 において準用する法第六条 の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十七条第一項第一号又は第六十八条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第七十一条 法第二十七条第一項 の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二条第一項第三号 、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）（法第二十六条 の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項 の規定により同条第二項第一号 に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 法第二十七条第一項 の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条 の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項 の規定により同条第二項第二号 に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は法第二十六条 の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項 の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

３ 法第二十七条第一項 の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条 の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項 の規定により同条第三項 に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第三号に準じて作成した経営強化計画に前項各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

第七十二条 法第二十七条第二項 の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第七十三条 法第二十八条第一項第二号 イに規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第七十四条 法第二十八条第一項第三号 イに規定する主務省令で定める基準は、不良債権比率が低下すること（経営強化計画を提出した協同組織金融機関のコア業務純益ＲＯＡの水準が当該協同組織金融機関と同一の業態に属する金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡの水準が中位のもののコア業務純益ＲＯＡの水準（以下この条において「基準値」という。）を下回っている場合にあっては、次のいずれかの要件に該当し、かつ、不良債権比率が低下すること）とする。

第七十五条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第二十八条第一項 の規定による決定をしたときは、法第二十九条 の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画及び経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第七十一条第一項第二号に掲げる書類及び当該経営強化指導計画に添付された第七十二条第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第七十六条 法第三十条第一項 に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

２ 法第三十条第一項 の規定により変更後の経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

第七十七条 法第三十条第二項第一号 に規定する主務省令で定める基準は、不良債権比率が低下することとする。

第七十八条 法第三十条第三項 の規定により変更後の経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、当該変更後の経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

第七十九条 金融庁長官は、法第三十条第一項 又は第三項 の規定による承認をしたときは、同条第五項 において準用する法第二十九条 の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第七十六条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号 又は法第十六条第一項第二号 に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第七十六条第二項第二号に掲げる書類を含む。）又は当該変更後の経営強化指導計画に添付された前条第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第八十条 法第三十一条第一項 （法第三十三条第五項 及び第三十四条第七項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した各種の指標の動向（法第四条第一項第二号 又は第十六条第一項第二号 に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。この場合において、当該報告を行う協同組織金融機関は、当該経営強化計画又は経営計画に係る経営指導を行っている協同組織中央金融機関を通じ報告することができる。

２ 金融庁長官は、法第三十一条第一項 の規定により経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第二項 （法第三十三条第五項 及び第三十四条第七項 において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条 の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

第八十一条 法第三十三条第一項 （法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項 若しくは第三十三条第一項 の規定により提出したもの又は法第三十条第一項 の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該協同組織金融機関が当該期間内に法第三十四条第一項 の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

２ 法第三十三条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十二条 法第三十三条第二項 （法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（同項ただし書に該当する場合にあっては、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該経営強化指導計画に役員の履歴書その他の法第三十三条第二項 に規定する経営指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第三十三条第二項 に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第二十六条 の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第五項 に規定する優先出資をいう。以下同じ。）又は特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項 に規定する特定社債をいう。以下同じ。）であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

第八十三条 法第三十三条第三項 （法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項 若しくは第三十四条第三項 の規定により提出したもの又は法第三十条第一項 の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）又は経営計画（法第三十三条第三項 又は第三十四条第五項 の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第四号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該協同組織金融機関が当該期間内に法第三十四条第一項 の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

２ 法第三十三条第三項第四号 （法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第四号までに掲げる事項とする。

３ 法第三十三条第三項第五号 （法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十四条 法第三十三条第四項 （法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（同項ただし書に該当する場合にあっては、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該経営指導計画に役員の履歴書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第三十三条第四項 に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第二十六条 の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

第八十五条 金融庁長官は、法第三十三条第一項 及び第二項 （これらの規定を法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたとき又は法第三十三条第三項 及び第四項 （これらの規定を法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。）の規定により経営計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、法第三十三条第五項 （法第三十四条第七項 において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条 の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付された第七十一条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。

第八十六条 法第三十四条第一項 の規定による合併等の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第八十七条 法第三十四条第三項 の規定により経営強化計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項 の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第三十四条第三項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十八条 法第三十四条第四項 の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第三十四条第四項 に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

第八十九条 法第三十四条第五項 の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項 の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第三十四条第五項 に規定する主務省令で定める事項は、第八十三条第三項各号に掲げる事項とする。

第九十条 法第三十四条第六項 の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第三十四条第六項 に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

第九十一条 金融庁長官は、法第三十四条第三項 から第六項 までの規定により経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、同条第七項 において準用する法第二十九条 の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第八十七条第一項第一号又は第八十九条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

第九十二条 金融機関等（特定金融機関等及び特定金融機関等以外の金融機関等のうち特定金融機関等と法の規定により経営強化計画又は経営計画を連名で提出するものを除く。）は、法又はこの府令の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。

第九十三条 金融機関等は、法の規定による決定、承認又は認可の申請をしようとするときは、当該決定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官又は財務局長をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

第一条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。