• MovableType テンプレート
  • ホームページ制作 大阪
  • ビジネスブログ制作
  • Webマーケティング用ブログ
  • ブログでホームページ作成

無料法令サイトのアクティブリーダー金融機関の合併及び転換に関する法律施行令

金融機関の合併及び転換に関する法律施行令

金融機関の合併及び転換に関する法律施行令


最終改正：平成一九年七月一三日政令第二〇八号

　内閣は、金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号）第九条第一項 、第十八条 及び第二十条第三項 （これらの規定を同法第二十四条第一項 において準用する場合を含む。）、第十五条第二項 、第二十六条第三項 並びに第三十一条 の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条 この政令において、「金融機関」、「普通銀行」、「長期信用銀行」、「銀行」、「協同組織金融機関」、「吸収合併」、「吸収合併消滅金融機関」、「吸収合併存続金融機関」、「新設合併」、「新設合併消滅金融機関」、「新設合併設立金融機関」、「消滅金融機関」、「転換」、「転換後金融機関」、「総会」、「会員等」、「吸収合併存続銀行」、「吸収合併存続協同組織金融機関」、「新設合併設立協同組織金融機関」、「消滅銀行」又は「消滅協同組織金融機関」とは、それぞれ金融機関の合併及び転換に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 から第十項 まで、第九条第一項第一号、第十七条第一項第一号、第十九条第一項第二号、第二十一条第一項又は第三十四条第一項に規定する金融機関、普通銀行、長期信用銀行、銀行、協同組織金融機関、吸収合併、吸収合併消滅金融機関、吸収合併存続金融機関、新設合併、新設合併消滅金融機関、新設合併設立金融機関、消滅金融機関、転換、転換後金融機関、総会、会員等、吸収合併存続銀行、吸収合併存続協同組織金融機関、新設合併設立協同組織金融機関、消滅銀行又は消滅協同組織金融機関をいう。
（合併又は転換の認可申請）
第二条 金融機関は、法第五条第一項 の規定による合併又は転換の認可を受けようとするときは、合併認可申請書又は転換認可申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを金融庁長官（同条第七項 に規定する場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。
（業務の継続の承認申請）
第三条 吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関は、法第六条第三項 の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。
一 当該業務を継続する特別の事情を記載した書面
二 法第六条第三項 に規定する契約の内容及び合併の日における当該契約の総額を記載した書面
三 当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面
四 その他内閣府令で定める書類
２ 前項の規定は、転換後金融機関が法第六条第四項 において準用する同条第三項 の規定による業務の継続の承認を受けようとする場合について準用する。
（合併の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第四条 法第七条 、第二十六条第二項（法第三十一条 及び第五十八条 において準用する場合を含む。）又は第三十八条第二項（法第四十三条 及び第六十三条 において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の金融機関の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。
（特定社債の発行等の認可申請）
第五条 普通銀行は、法第八条第一項 （法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による特定社債の発行の認可を受けようとするときは、認可申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。
（新株の割当てを受けることができない者）
第六条 法第十条第三項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 吸収合併消滅協同組織金融機関（法第九条第一項第一号 に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）である信用金庫が信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第十六条第一項 後段（自由脱退）の規定によりその持分を譲り受けることとなる会員
二 吸収合併消滅協同組織金融機関である労働金庫が労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第十六条 後段（任意脱退）の規定によりその持分を譲り受けることとなる会員
三 中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第十八条第一項 （自由脱退）の規定により吸収合併消滅協同組織金融機関である信用協同組合から脱退することとなる組合員
（総代以外の会員等に対する通知）
第七条 信用金庫、労働金庫又は信用協同組合が法第三十五条第一項 （法第六十三条 において準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項 に規定する承認を総代会の決議によつて受けようとする場合には、その会日の二週間前までに、総代以外の会員等に対して、当該総代会の日時、会議の目的たる事項及び合併契約又は転換計画の要領を通知しなければならない。
（転換後金融機関が行うことができない業務に属する契約等を有することとなつた場合について準用する法の規定の読替え）
第八条 法第六条第四項 において転換後金融機関がその事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は権利義務を転換により有することとなつた場合について同条第一項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第六条第一項 承継の日 転換がその効力を生ずる日

（普通銀行が発行する特定社債について準用する長期信用銀行法 の規定の読替え）
第九条 法第八条第二項 において同条第一項 の規定により普通銀行が発行する特定社債について長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第九条第一項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える長期信用銀行法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第九条第一項 前条 金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項

（種類株主総会について準用する法の規定の読替え）
第十条 法第二十二条第五項 において同条第四項 の種類株主総会について同条第二項 及び第三項 （第三号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十二条第二項 前項 第四項
第二十二条第三項（第三号を除く。） 第一項 次項

（株式買取請求について準用する会社法 の規定の読替え）
第十一条 法第二十四条第二項 において同条第一項 の規定による請求（吸収合併の場合に限る。）について会社法 （平成十七年法律第八十六号）第七百八十五条第五項 から第七項 まで並びに第七百八十六条第一項 及び第五項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第七百八十五条第五項 第一項 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十四条第一項
、効力発生日 、同法第二十一条第一項の吸収合併がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第七百八十五条第六項 消滅株式会社等 消滅銀行
第七百八十五条第七項 吸収合併等 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十一条第一項の吸収合併
第七百八十六条第一項 消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社 消滅銀行（効力発生日後にあっては、吸収合併存続信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。）
第七百八十六条第五項 効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時） 効力発生日

２ 法第二十四条第二項 において同条第一項 の規定による請求（新設合併の場合に限る。）について会社法第七百八十五条第五項 から第七項 まで並びに第七百八十六条第一項 及び第五項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第七百八十五条第五項 第一項 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十四条第一項
効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間 同法第二十三条第一項の規定による通知又は同条第二項の規定による公告をした日から二十日以内
第七百八十五条第六項 消滅株式会社等 消滅銀行
第七百八十五条第七項 吸収合併等 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十一条第一項の新設合併
第七百八十六条第一項 消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社 消滅銀行（新設合併設立金融機関の成立の日（以下この条において「効力発生日」という。）後にあっては、新設合併設立金融機関
第七百八十六条第五項 効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時） 効力発生日

（新株予約権買取請求について準用する会社法 等の規定の読替え）
第十二条 法第二十五条第二項 において同条第一項 の規定による請求（吸収合併の場合に限る。）について会社法第七百八十七条第五項 から第七項 まで及び第七百八十八条第一項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第七百八十七条第五項 、効力発生日 、金融機関の合併及び転換に関する法律第二十一条第一項の吸収合併がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第七百八十七条第六項 消滅株式会社等 消滅銀行
第七百八十七条第七項 吸収合併等 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十一条第一項の吸収合併
第七百八十八条第一項 消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社 消滅銀行（効力発生日後にあっては、吸収合併存続信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。）

２ 法第二十五条第二項 において同条第一項 の規定による請求（新設合併の場合に限る。）について会社法第七百八十七条第五項 から第七項 まで及び第七百八十八条第一項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第七百八十七条第五項 効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十三条第一項の規定による通知又は同条第二項の規定による公告をした日から二十日以内
第七百八十七条第六項 消滅株式会社等 消滅銀行
第七百八十七条第七項 吸収合併等 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十一条第一項の新設合併
第七百八十八条第一項 消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社 消滅銀行（新設合併設立金融機関の成立の日（以下この条において「効力発生日」という。）後にあっては、新設合併設立金融機関

（種類株主総会について準用する法の規定の読替え）
第十三条 法第二十九条第五項 において同条第三項 の種類株主総会について同条第四項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十九条第四項 第一項 前項

（吸収合併存続銀行について準用する法等の規定の読替え）
第十四条 法第三十一条 において吸収合併存続銀行について法第二十三条第一項 （第二号を除く。）、第二十四条第一項並びに第二十六条第一項、第二項（第二号ロを除く。）及び第四項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十三条第一項（第二号を除く。） 効力発生日等 第二十八条第一項の吸収合併がその効力を生ずる日
第二十一条第一項の合併 第二十八条第一項の吸収合併
吸収合併存続信用金庫 吸収合併消滅協同組織金融機関（第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。第二十六条第二項第二号イにおいて同じ。）
第二十四条第一項第一号 第二十一条第一項の合併 第二十八条第一項の吸収合併
種類株主総会及び第二十二条第六項の特定株主を構成員とする株主総会 種類株主総会
第二十六条第一項及び第二項第一号 第二十一条第一項の合併 第二十八条第一項の吸収合併
第二十六条第二項第二号イ 吸収合併存続信用金庫 吸収合併消滅協同組織金融機関
第二十六条第四項 第二十一条第一項の合併 第二十八条第一項の吸収合併

２ 法第三十一条 において吸収合併存続銀行について法第二十四条第二項 の規定を準用する場合における同項 において準用する会社法第七百八十五条第五項 から第七項 まで並びに第七百八十六条第一項 及び第五項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第七百八十五条第五項 第一項 金融機関の合併及び転換に関する法律第三十一条において準用する同法第二十四条第一項
、効力発生日 、同法第二十八条第一項の吸収合併がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第七百八十五条第六項 消滅株式会社等 吸収合併存続銀行
第七百八十五条第七項 吸収合併等 金融機関の合併及び転換に関する法律第二十八条第一項の吸収合併
第七百八十六条第一項 消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。） 吸収合併存続銀行
第七百八十六条第五項 効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時） 効力発生日

（信用金庫等が消滅協同組織金融機関である場合について準用する信用金庫法 等の規定の読替え）
第十五条 法第三十五条第三項 において信用金庫が消滅協同組織金融機関である場合について信用金庫法第四十九条第六項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信用金庫法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十九条第六項 金庫の解散、合併又は事業の全部の譲渡 金庫が消滅協同組織金融機関となる合併

２ 法第三十五条第四項 において労働金庫が消滅協同組織金融機関である場合について労働金庫法第五十五条第六項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える労働金庫法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十五条第六項 第五十三条第二号（解散又は合併）又は第四号（事業の全部の譲渡）に掲げる事項 労働金庫が消滅協同組織金融機関となる合併

３ 法第三十五条第五項 において信用協同組合が消滅協同組織金融機関である場合について中小企業等協同組合法第五十五条の二第一項 及び第二項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える中小企業等協同組合法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十五条の二第一項 共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 信用協同組合
合併等 当該信用協同組合が消滅協同組織金融機関となる合併
第五十五条の二第二項 前項に規定する組合 信用協同組合
合併等 当該信用協同組合が消滅協同組織金融機関となる合併

（消滅協同組織金融機関の債権者が異議を述べる場合について準用する法等の規定の読替え）
第十六条 法第三十八条第四項 において同条第一項 の場合について法第二十六条第四項 及び第五項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十六条第四項 第二項第四号 第三十八条第二項第四号
第二十一条第一項 第三十四条第一項
第二十六条第五項 第二項第四号 第三十八条第二項第四号

（吸収合併存続協同組織金融機関が総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受ける場合について準用する法等の規定の読替え）
第十七条 法第四十一条第二項 において同条第一項 の場合について法第三十五条第二項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三十五条第二項 前項 第四十一条第一項

２ 法第四十一条第二項 において同条第一項 の場合について法第三十五条第三項 の規定を準用する場合における同項 において準用する信用金庫法第四十九条第六項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信用金庫法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十九条第六項 金庫の解散、合併又は事業の全部の譲渡 金庫が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併

３ 法第四十一条第二項 において同条第一項 の場合について法第三十五条第四項 の規定を準用する場合における同項 において準用する労働金庫法第五十五条第六項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える労働金庫法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十五条第六項 第五十三条第二号（解散又は合併）又は第四号（事業の全部の譲渡）に掲げる事項 労働金庫が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併

４ 法第四十一条第二項 において同条第一項 の場合について法第三十五条第五項 の規定を準用する場合における同項 において準用する中小企業等協同組合法第五十五条の二第一項 及び第二項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える中小企業等協同組合法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十五条の二第一項 共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 信用協同組合
合併等 当該信用協同組合が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併
第五十五条の二第二項 前項に規定する組合 信用協同組合
合併等 当該信用協同組合が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併

（吸収合併存続協同組織金融機関の手続について準用する法等の規定の読替え）
第十八条 法第四十三条 において吸収合併存続協同組織金融機関について法第三十六条第一項 （第二号を除く。）、第三十七条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項及び第二項（第二号ロを除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三十六条第一項（第二号を除く。） 効力発生日等（前条第一項の決議を総代会において行う場合にあつては、その会日と効力発生日等のいずれか早い日） 第四十条第一項の吸収合併がその効力を生ずる日（第四十一条第一項の決議を総代会において行う場合にあつては、その会日と当該吸収合併がその効力を生ずる日のいずれか早い日）
第三十四条第一項の合併 第四十条第一項の吸収合併
吸収合併存続金融機関 吸収合併消滅協同組織金融機関（第十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。第三十八条第二項第二号イにおいて同じ。）
第三十七条第一項 効力発生日等 第四十条第一項の吸収合併がその効力を生ずる日
第三十七条第一項第一号 第三十四条第一項の合併 第四十条第一項の吸収合併
第三十七条第二項 効力発生日等 第四十条第一項の吸収合併がその効力を生ずる日
第三十八条第一項及び第二項第一号 第三十四条第一項の合併 第四十条第一項の吸収合併
第三十八条第二項第二号イ 吸収合併存続金融機関 吸収合併消滅協同組織金融機関

２ 法第四十三条 において吸収合併存続協同組織金融機関について法第三十八条第四項 の規定を準用する場合における同項 において準用する法第二十六条第四項 及び第五項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十六条第四項 第二項第四号 第四十三条において準用する第三十八条第二項第四号
第二十一条第一項の合併 第四十条第一項の吸収合併
第二十六条第五項 第二項第四号 第四十三条において準用する第三十八条第二項第四号

（吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く書面等について準用する法の規定の読替え）
第十九条 法第四十四条第三項 において吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く同条第二項 の書面又は電磁的記録について法第三十四条第二項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三十四条第二項各号 前項 第四十四条第一項

（新設合併設立協同組織金融機関が備え置く書面等について準用する法の規定の読替え）
第二十条 法第四十七条第三項 において新設合併設立協同組織金融機関が備え置く同条第二項 の書面又は電磁的記録について法第三十四条第二項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三十四条第二項各号 前項 第四十七条第一項

（協同組織金融機関がする合併により出資の口数に一口に満たない端数を生ずる場合について準用する会社法 の規定の読替え）
第二十一条 法第五十一条 において協同組織金融機関がする合併により出資の口数に一口に満たない端数を生ずる場合について会社法第二百三十四条第一項 （各号を除く。）、第二項及び第四項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二百三十四条第一項（各号を除く。） 次の各号に掲げる行為 合併
当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する 消滅銀行の株主又は消滅協同組織金融機関の会員等に吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関の出資を割り当てる
対し交付しなければ 対し割り当てなければ
株式会社の株式の数に一株 吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関の出資の口数に一口
合計数 合計口数
数の株式を競売し 持分を吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関の会員等又は会員等となる資格を有する者に譲り渡し
競売により得られた代金 譲渡しにより得られた金銭
第二百三十四条第二項 前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない 前項の持分については、出資一口の金額に譲り渡す口数を乗じて得た額をもって譲り渡すものとする
第二百三十四条第四項 第二項 第一項
売却する株式 譲り渡す持分
買い取る 譲り受ける
第二百三十四条第四項第一号 買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 譲り受ける持分
第二百三十四条第四項第二号 株式の買取りをする 持分を譲り受ける

（消滅銀行について準用する会社法 の規定の読替え）
第二十二条 法第五十三条第二項 において消滅銀行について会社法第二百十九条第一項 （第六号に係る部分に限る。）及び第二百九十三条第一項 （第三号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二百十九条第一項第六号及び第二百九十三条第一項第三号 合併により当該株式会社が消滅する場合 協同組織金融機関との吸収合併又は新設合併により普通銀行が消滅する場合

２ 法第五十三条第三項 において消滅銀行が会社法第九百三十九条第一項第三号 に掲げる方法により法第五十三条第二項 において準用する会社法第二百十九条第一項 又は第二百九十三条第一項 の規定による公告をする場合について同法第九百四十条第一項 （第一号に係る部分に限る。）及び第三項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。） この法律 金融機関の合併及び転換に関する法律第五十三条第二項において準用する第二百十九条第一項又は第二百九十三条第一項
第九百四十条第三項 前二項 第一項
これらの 同項の

３ 法第五十三条第三項 において消滅銀行が会社法第九百三十九条第一項第三号 に掲げる方法により法第五十三条第二項 において準用する会社法第二百二十条第一項 （同法第二百九十三条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について同法第九百四十条第一項 （第三号に係る部分に限る。）及び第三項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。） この法律 金融機関の合併及び転換に関する法律第五十三条第二項において準用する第二百二十条第一項（第二百九十三条第四項において準用する場合を含む。）
第九百四十条第三項 前二項 第一項
これらの 同項の

（長期信用銀行が普通銀行となる転換をする場合について準用する法の規定の読替え）
第二十三条 法第五十五条第四項 において同条第一項 に規定する場合について法第八条第一項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第八条第一項 吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日 転換がその効力を生ずる日

（信用金庫となる普通銀行の株主に対する金銭の割当てに関する事項について準用する法の規定の読替え）
第二十四条 法第五十六条第四項 において同条第一項第六号 に掲げる事項について同条第二項 及び第三項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十六条第二項 前項に規定する場合において 転換をする普通銀行の株主に金銭を交付する場合において
同項第五号ロ 前項第六号
第五十六条第二項各号 転換後信用金庫の出資 金銭
第五十六条第三項 第一項に規定する場合には、同項第五号ロ 第一項第六号
転換後信用金庫の出資 金銭

（転換をする普通銀行について準用する法等の規定の読替え）
第二十五条 法第五十八条 において転換をする普通銀行について法第二十一条 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条第一項第一号 次条第一項 第五十八条において準用する次条第一項
第二十一条第一項第二号 第二十三条第一項 第五十八条において準用する第二十三条第一項
第二十一条第一項第三号 第二十六条第二項 第五十八条において準用する第二十六条第二項

２ 法第五十八条 において転換をする普通銀行について法第二十二条第七項 、第二十四条第一項、第二十七条第三項及び第三十二条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十二条第七項 第二十二条第六項 第五十八条において準用する第二十二条第六項
消滅銀行が委員会設置会社 転換をする普通銀行が委員会設置会社
第二十四条第一項第一号 第二十二条第六項 第五十八条において準用する第二十二条第六項
第二十七条第三項 この節及び第十二条 次章第二節
第三十二条第一項 第二十八条第一項 第五十六条第一項

３ 法第五十八条 において転換をする普通銀行について法第二十二条第七項 の規定を準用する場合における同項 において準用する会社法第三百二十四条第三項 （各号を除く。）及び第三百二十五条 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三百二十四条第三項（各号を除く。） 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会 特定株主（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十八条において準用する同法第二十二条第六項に規定する特定株主をいう。以下この項及び次条において同じ。）を構成員とする株主総会
第三百二十五条 種類株主総会 特定株主を構成員とする株主総会
ある種類の株式の株主 特定株主

４ 法第五十八条 において転換をする普通銀行について法第二十四条第二項 の規定を準用する場合における同項 において準用する会社法第七百八十五条第五項 並びに第七百八十六条第一項 及び第五項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第七百八十五条第五項 第一項 金融機関の合併及び転換に関する法律第五十八条において準用する同法第二十四条第一項
、効力発生日 、転換の効力が生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第七百八十六条第一項 消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社 転換をする普通銀行（効力発生日後にあっては、転換後信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。）
第七百八十六条第五項 効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時） 効力発生日

５ 法第五十八条 において転換をする普通銀行について法第二十五条第二項 の規定を準用する場合における同項 において準用する会社法第七百八十七条第五項 及び第七百八十八条第一項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第七百八十七条第五項 、効力発生日 、信用金庫となる転換がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第七百八十八条第一項 消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社 転換をする普通銀行（効力発生日後にあっては、転換後信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。）

６ 法第五十八条 において転換をする普通銀行について法第三十二条第三項 の規定を準用する場合における同項 において準用する法第二十一条第二項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条第二項 消滅銀行 転換後信用金庫（第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。以下この条において同じ。）
株主 会員
第二十一条第二項各号 前項 第五十八条において準用する第三十二条第一項

（普通銀行となる転換をする協同組織金融機関の会員等に対する金銭の割当てに関する事項について準用する法の規定の読替え）
第二十六条 法第五十九条第三項 において同条第一項第九号 に掲げる事項について同条第二項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十九条第二項 同項第七号 前項第九号
転換後銀行の株式 金銭

（他の種類の協同組織金融機関となる協同組織金融機関の会員等に対する金銭の割当てに関する事項について準用する法の規定の読替え）
第二十七条 法第六十一条第三項 において同条第一項第八号 に掲げる事項について同条第二項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第六十一条第二項 同項第六号 前項第八号
転換後協同組織金融機関の出資 金銭

（転換をする協同組織金融機関について準用する法等の規定の読替え）
第二十八条 法第六十三条 において転換をする協同組織金融機関について法第三十四条第二項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三十四条第一項第一号 次条第一項 第六十三条において準用する次条第一項
第三十四条第一項第二号 第三十六条第一項 第六十三条において準用する第三十六条第一項
第三十四条第一項第三号 第三十八条第二項 第六十三条において準用する第三十八条第二項

２ 法第六十三条 において転換をする協同組織金融機関について法第三十五条第三項 の規定を準用する場合における同項 において準用する信用金庫法第四十九条第六項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信用金庫法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十九条第六項 解散、合併又は事業の全部の譲渡 転換

３ 法第六十三条 において転換をする協同組織金融機関について法第三十五条第四項 の規定を準用する場合における同項 において準用する労働金庫法第五十五条第六項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える労働金庫法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十五条第六項 第五十三条第二号（解散又は合併）又は第四号（事業の全部の譲渡）に掲げる事項 転換

４ 法第六十三条 において転換をする協同組織金融機関について法第三十五条第五項 の規定を準用する場合における同項 において準用する中小企業等協同組合法第五十五条の二第一項 及び第二項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える中小企業等協同組合法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第五十五条の二第一項 共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 信用協同組合
合併等 転換
第五十五条の二第二項 前項に規定する組合 信用協同組合
合併等 転換

５ 法第六十三条 において転換をする協同組織金融機関について法第三十八条第四項 において準用する場合における同項 において準用する法第二十六条第四項 及び第五項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十六条第四項 第二項第四号 第六十三条において準用する第三十八条第二項第四号
第二十一条第一項の合併 第五十九条第一項又は第六十一条第一項の転換
第二十六条第五項 第二項第四号 第六十三条において準用する第三十八条第二項第四号

６ 法第六十三条 において転換をする協同組織金融機関について法第三十九条第三項 の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三十九条第三項 この節並びに第十条及び第十八条 次章第三節

７ 法第六十三条 において転換をする協同組織金融機関について法第四十四条第三項 を準用する場合における同項 において準用する法第三十四条第二項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第三十四条第二項各号 前項 第六十三条において準用する第四十四条第一項

（転換をする普通銀行について準用する会社法 の規定の読替え）
第二十九条 法第六十五条第二項 において転換をする普通銀行について会社法第二百九十三条第四項 の規定を準用する場合における同項 において準用する同法第二百二十条第二項 の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二百二十条第二項 前条第二項の 新株予約権証券に係る新株予約権の新株予約権者が交付を受けることができる

２ 法第六十五条第三項 において転換をする普通銀行が会社法第九百三十九条第一項第三号 に掲げる方法により法第六十五条第二項 において準用する会社法第二百十九条第一項 又は第二百九十三条第一項 の規定による公告をする場合について同法第九百四十条第一項 （第一号に係る部分に限る。）及び第三項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。） この法律 金融機関の合併及び転換に関する法律第六十五条第二項において準用する第二百十九条第一項又は第二百九十三条第一項
第九百四十条第三項 前二項 第一項
これらの 同項の

３ 法第六十五条第三項 において転換をする普通銀行が会社法第九百三十九条第一項第三号 に掲げる方法により法第六十五条第二項 において準用する会社法第二百二十条第一項 （同法第二百九十三条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について同法第九百四十条第一項 （第三号に係る部分に限る。）及び第三項 の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。） この法律 金融機関の合併及び転換に関する法律第六十五条第二項において準用する第二百二十条第一項（第二百九十三条第四項において準用する場合を含む。）
第九百四十条第三項 前二項 第一項
これらの 同項の

（転換をする協同組織金融機関の手続について準用する法等の規定の読替え）
第三十条 法第六十七条 において転換について法第四十八条 、第四十九条第一項及び第二項並びに第五十条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十八条及び第四十九条第一項 消滅金融機関 転換をする金融機関
第四十九条第二項 消滅銀行 転換をする普通銀行又は長期信用銀行
第五十条 第三条第一項第二号から第六号まで 第四条第二号から第六号まで

２ 法第六十七条 において転換について法第五十一条 の規定を準用する場合における同条 において準用する会社法第二百三十四条第一項 （各号を除く。）、第二項及び第四項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二百三十四条第一項（各号を除く。） 次の各号に掲げる行為 転換
当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する 転換をする金融機関の株主又は会員等に転換後協同組織金融機関（金融機関の合併及び転換に関する法律第六十一条第一項第一号に規定する転換後協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の出資を割り当てる
対し交付しなければ 対し割り当てなければ
株式会社の株式の数に一株 転換後協同組織金融機関の出資の口数に一口
合計数 合計口数
数の株式を競売し 持分を転換後協同組織金融機関の会員等又は会員等となる資格を有する者に譲り渡し
競売により得られた代金 譲渡しにより得られた金銭
第二百三十四条第二項 前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない 前項の持分については、出資一口の金額に譲り渡す口数を乗じて得た額をもって譲り渡すものとする
第二百三十四条第四項 第二項 第一項
売却する株式 譲り渡す持分
買い取る 譲り受ける
第二百三十四条第四項第一号 買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 譲り受ける持分
第二百三十四条第四項第二号 株式の買取りをする 持分を譲り受ける

（新たな出資等の停止に関する公告）
第三十一条 法第三十四条第四項 の規定による公告は、同条第三項 に規定する一定の日にしなければならない。
２ 前項の規定は、法第六十三条 において準用する法第三十四条第四項 の規定による公告について準用する。
（合併の登記申請書の添付書面）
第三十二条 法第五十二条第一項 の規定による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 金融庁長官（法第五条第七項 に規定する場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣）の認可書又はその認証がある謄本
二 吸収合併契約書
三 法第二十九条第一項 及び第三項 又は第四十一条第一項 の規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（法第三十条第一項 本文又は第四十二条第一項 に規定する場合にあつては、取締役会又は理事会の決議があつたことを証する書面（委員会設置会社において、会社法第四百十六条第四項 の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、当該取締役会の決議及び当該決定があつたことを証する書面）及び当該場合に該当することを証する書面（法第三十条第二項 又は第四十二条第二項 の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主又は会員等がある場合にあつては、これらの規定により吸収合併契約の承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。））
四 法第三十一条 において準用する法第二十六条第二項 （第二号ロを除く。）又は法第四十三条 において準用する法第三十八条第二項 （第二号ロを除く。）の規定による公告及び催告（法第三十一条 において準用する法第二十六条第三項 又は法第四十三条 において準用する法第三十八条第三項 の規定により公告を官報のほか銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第五十七条 各号、信用金庫法第八十七条の四第一項 各号、労働金庫法第九十一条の四第一項 各号又は中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号 若しくは第三号 に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
五 吸収合併存続金融機関が銀行であるときは、資本金の額が法第五十条 の規定に従つて計上されたことを証する書面
六 吸収合併存続金融機関が協同組織金融機関であるときは、出資の総口数及び総額（信用協同組合にあつては、払込済出資総額。次項第五号及び第三十五条第一項第九号において同じ。）の変更を証する書面
七 吸収合併消滅金融機関の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅金融機関の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
八 吸収合併消滅金融機関において法第二十二条第一項 、第四項及び第六項又は第三十五条第一項の規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面
九 吸収合併消滅金融機関において法第二十六条第二項 （第二号ロを除く。）又は第三十八条第二項 （第二号ロを除く。）の規定による公告及び催告（法第二十六条第三項 又は第三十八条第三項 の規定により公告を官報のほか銀行法第五十七条 各号、信用金庫法第八十七条の四第一項 各号、労働金庫法第九十一条の四第一項 各号又は中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号 若しくは第三号 に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
十 吸収合併消滅金融機関が銀行である場合において、当該銀行が株券発行会社（会社法第百十七条第六項 に規定する株券発行会社をいう。以下同じ。）であるときは、法第五十三条第二項 において準用する会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十一 吸収合併消滅金融機関が銀行である場合において、当該銀行が新株予約権を発行しているときは、法第五十三条第二項 において準用する会社法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
２ 法第五十二条第一項 の規定による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 前項第一号に掲げる書面
二 新設合併契約書
三 定款
四 新設合併設立金融機関が銀行であるときは、次に掲げる書面
イ　商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項第六号 から第八号 まで、第十一号及び第十二号に掲げる書面
ロ　法又は会社法 の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあつては、設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面
ハ　資本金の額が法第五十条 の規定に従つて計上されたことを証する書面
五 新設合併設立金融機関が協同組織金融機関である場合には、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び総額を証する書面
六 新設合併消滅金融機関の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅金融機関の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
七 新設合併消滅金融機関において法第二十二条第一項 、第四項及び第六項又は第三十五条第一項の規定による新設合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面
八 新設合併消滅金融機関において法第二十六条第二項 （第二号イを除く。）又は第三十八条第二項 （第二号イを除く。）の規定による公告及び催告（法第二十六条第三項 又は第三十八条第三項 の規定により公告を官報のほか銀行法第五十七条 各号、信用金庫法第八十七条の四第一項 各号、労働金庫法第九十一条の四第一項 各号又は中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号 若しくは第三号 に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 新設合併消滅金融機関が銀行である場合において、当該銀行が株券発行会社であるときは、法第五十三条第二項 において準用する会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 新設合併消滅金融機関が銀行である場合において、当該銀行が新株予約権を発行しているときは、法第五十三条第二項 において準用する会社法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
３ 商業登記法第十八条 （申請書の添付書面）並びに第四十六条第三項 及び第四項 （添付書面の通則）の規定は、前二項の登記の申請について準用する。
（株式の差押えの通知）
第三十三条 滞納処分（その例による処分を含む。以下この条において同じ。）を執行する機関がする法第四十九条第二項 （法第六十七条 において準用する場合を含む。）の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 滞納処分による差押えがされている株式に係る株主の氏名（法人にあつては、名称）及び住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）
二 滞納処分による差押えに係る国税及びその滞納処分費又は地方税その他の徴収金の年度、種類、納付の期限及び金額
三 差押えに係る株式の種類及び数
四 差押年月日
五 第一号の者につき合併又は転換により交付すべき金銭がある場合においては、その金銭の交付を禁ずる旨及び滞納処分を執行する機関に対しその金銭の交付をすべき旨
（転換計画の記載事項）
第三十四条 長期信用銀行が普通銀行に転換を行う場合には、転換計画に転換がその効力を生ずる日を定めなければならない。
（転換の登記申請書の添付書面）
第三十五条 法第六十四条第一項 の規定により転換後金融機関についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 金融庁長官（法第五条第七項 に規定する場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣）の認可書又はその認証がある謄本
二 転換計画書
三 定款
四 法第五十五条第二項 、第五十八条において準用する法第二十二条第一項 及び第六項 又は第六十三条 において準用する法第三十五条第一項 の規定による転換計画の承認その他の手続があつたことを証する書面
五 法第五十八条 において準用する法第二十六条第二項 （第二号イ及びロを除く。）又は法第六十三条 において準用する法第三十八条第二項 （第二号イ及びロを除く。）の規定による公告及び催告（法第五十八条 において準用する法第二十六条第三項 又は法第六十三条 において準用する法第三十八条第三項 の規定により公告を官報のほか銀行法第五十七条 各号、信用金庫法第八十七条の四第一項 各号、労働金庫法第九十一条の四第一項 各号又は中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号 若しくは第三号 に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該転換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 転換をする金融機関が株券発行会社であるときは、法第六十五条第二項 において準用する会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七 転換をする金融機関が新株予約権を発行しているときは、法第六十五条第二項 において準用する会社法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
八 転換後金融機関が普通銀行であるときは、次に掲げる書面
イ　転換後金融機関の取締役（転換後金融機関が監査役設置会社である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面
ロ　転換後金融機関の会計参与又は会計監査人を定めたときは、次に掲げる書面
（１）　就任を承諾したことを証する書面
（２）　これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
（３）　これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項 に規定する者であること、会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項 に規定する者であることを証する書面
ハ　株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
九 転換後金融機関が協同組織金融機関であるときは、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び総額を証する書面
２ 商業登記法第十八条 （申請書の添付書面）及び第四十六条第三項 （添付書面の通則）の規定は、前項の登記の申請について準用する。
（財務局長等への権限の委任）
第三十六条 法第六十九条第一項 の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限のうち次に掲げるもの（法第三条第一項第五号 に掲げる金融機関の合併に関するものに限る。）は、吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関である信用金庫又は信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
一 法第五条第一項 の規定による認可
二 法第五条第四項 の規定による前号に掲げる認可の条件の付加
三 法第六条第三項 及び第六十八条第三項 の規定による承認
四 法第六十八条第一項 の規定による届出の受理
五 第二条の規定による合併認可申請書及び第三条第一項の規定による承認申請書の受理

附　則
この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年三月二〇日政令第二九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。
第三条 改正法の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長に対してした申請等とみなす。

　　　附　則　（昭和五七年三月二七日政令第四八号）　抄
１ この政令は、銀行法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和五七年九月二八日政令第二七〇号）
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年九月二一日政令第二七三号）
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月二五日政令第四八号）　抄
（施行期日）
１ この政令は、平成三年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第二九号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成九年九月一九日政令第二八八号）
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年五月二七日政令第一八四号）
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日政令第三九三号）
この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月二九日政令第三〇一号）
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。ただし、第四条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一〇月二七日政令第三三五号）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第二四四号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇三号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年九月二一日政令第三一一号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年三月二〇日政令第五〇号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年三月二八日政令第一一七号）
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一六年九月八日政令第二六六号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一七年二月一八日政令第二四号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

　　　附　則　（平成一八年四月一九日政令第一七四号）
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一九年一月一二日政令第八号）
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年七月一三日政令第二〇八号）　抄
（施行期日）
第一条 この政令は、信託法の施行の日から施行する。

  • ナレッジ アセット 商家村塾
  • テキスト マイニング HTML 法令集 法令 データ の アクティブリーダー
  • 判例検索で士業 アントレプレナーを支援
  • ブレイクスルー請負業オフィス匠株式会社

当社関連サイトリンク

オフィス匠株式会社
〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町130-42
Copyright 2007 Office TAKUMI Inc. All rights reserved.