• MovableType テンプレート
  • ホームページ制作 大阪
  • ビジネスブログ制作
  • Webマーケティング用ブログ
  • ブログでホームページ作成

無料法令サイトのアクティブリーダー金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則


最終改正：平成一九年九月二七日内閣府令第七四号

　普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第四条において準用する信託業法第七条 、銀行法第十三条第三項 及び信託兼営銀行の同一人に対する信用の供与に関する政令第一条 の規定に基づき、並びに普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律を実施するため、普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する件（昭和十八年大蔵省令第四十四号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（兼営の認可の申請等）
第一条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第一条第一項 の規定による信託業務（法第一条第一項 に規定する信託業務をいう。以下同じ。）の兼営の認可を受けようとする金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 （平成五年政令第三十一号。以下「令」という。）第二条 各号に掲げる金融機関をいう。以下同じ。）は、取締役（委員会設置会社にあつては取締役及び執行役、令第二条第三号 から第十五号 までに掲げる金融機関にあつては理事）全員が署名した認可申請書に、業務の種類及び方法を記載した書面（以下「業務の種類及び方法書」という。）のほか、次に掲げる書類を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 定款
三 登記事項証明書
四 株主総会（令第二条第三号 から第十五号 までに掲げる金融機関にあつては、総会又は総代会）の議事録（会社法 （平成十七年法律第八十六号）の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）又は創立総会の議事録（会社法 の規定により創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
五 信託業務開始後三事業年度における収支の見込みを記載した書類
六 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（令第二条第三号 から第十五号 までに掲げる金融機関にあつては、最終の剰余金処分案又は損失処理案）及びこれらに関連する注記
七 取締役及び監査役（委員会設置会社にあつては取締役及び執行役、令第二条第三号 から第十五号 までに掲げる金融機関にあつては理事及び監事）の履歴書
八 会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該法人の沿革を記載した書面）
九 最近の日計表又は最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
十 営業所（令第二条第三号 から第十五号 までに掲げる金融機関にあつては、事務所）の位置を記載した書類
十一 次に掲げる事項に関する社内規則
イ　信託財産に関する経理
ロ　帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧
ハ　信託業法施行規則 （平成十六年内閣府令第百七号）第四十条第二項 各号に規定する内部管理に関する業務の運営（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）
十二 その他法第一条第三項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可の申請が申請時に営業又は事業を行つている金融機関からあつたときは、次に掲げる事項に配慮して法第一条第三項 に規定する審査をするものとする。
一 当該申請をした者（以下この条において「申請者」という。）の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であり、かつ、当該申請に係る業務の開始後においても良好に推移することが見込まれること。
二 信託業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、経営管理に係る体制等に照らし、申請者が信託業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認可の申請が前項に規定する金融機関以外の金融機関からあつたときは、次に掲げる事項に配慮して法第一条第三項 に規定する審査をするものとする。
一 申請者の資本金の額又は出資の総額が、その営もうとする信託業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
二 事業開始後三事業年度を経過するまでの間に申請者の一の事業年度における当期利益が見込まれること。
三 申請者の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれること。
四 信託業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、経営管理に係る体制等に照らし、申請者が信託業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（兼営の認可の予備審査）
第二条 法第一条第一項 の規定による信託業務の兼営の認可を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（金融機関が営むことができない業務）
第三条 令第三条第四号 に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 信託財産の管理又は処分（信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）において宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号 に規定する行為を行う信託（土地等（令第三条第一号 に規定する土地等をいう。次項において同じ。）を含む財産の信託であつて、土地等の処分を信託の目的の全部又は一部とするものを除く。）
二 法第一条第一項第一号 に掲げる信託契約代理業のうち、前号に規定する信託に係るもの
三 不動産の鑑定評価
四 不動産に係る投資に関し助言を行う業務
五 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第二条第三項 に規定する商品投資顧問業に該当する業務
２ 信託業務を営む金融機関は、令第三条第一号 イ又はロに掲げる信託を引き受ける場合においては、天災その他やむを得ない事由があるときを除き、信託財産として取得した土地等を、当該取得の日から起算して一年を経過するまでは、処分してはならない。
（業務の種類及び方法）
第四条 信託業務を営む金融機関は、業務の種類及び方法書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 業務の運営の基本方針
二 信託業務の実施体制
三 引受けを行う信託に関する次に掲げる事項
イ　引受けを行う信託財産の種類
ロ　信託財産の管理又は処分の方法
ハ　信託財産の分別管理の方法
ニ　信託業務の一部を第三者に委託する場合にあつては、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（法第二条第一項 において準用する信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二十二条第三項 各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）
ホ　法第六条 の規定による元本の補てん又は利益の補足に関する事項
ヘ　信託契約締結の勧誘、信託契約の内容の明確化及び信託財産の状況に係る情報提供に関する基本方針
四 併せ営む法第一条第一項 各号に掲げる業務の種類（同項第二号 に掲げる信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制を含む。）
２ 前項第三号イに掲げる事項は、次に掲げる財産の区分により記載するものとし、第四号、第八号、第九号及び第十一号に掲げる財産についてはその細目を記載するものとする。
一 金銭
二 有価証券
三 金銭債権
四 動産
五 土地及びその定着物
六 地上権
七 土地及びその定着物の賃借権
八 担保権
九 知的財産権（知的財産基本法 （平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項 に規定する知的財産権をいう。第十九条第一項第七号において同じ。）
十 特定出資（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第六項 に規定する特定出資をいう。）
十一 前各号に掲げる財産以外の財産
十二 前各号に掲げる財産のうち、種類を異にする二以上の財産
（営業保証金の供託の届出等）
第五条 法第二条第一項 において準用する信託業法第十一条第一項 、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第一号により作成した営業保証金供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官等（令第十四条第一項 の規定により金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関にあつては金融庁長官、その他の金融機関にあつては当該金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長又は福岡財務支局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２ 信託業務を営む金融機関（法第二条第一項 において準用する信託業法第十一条第四項 に基づき供託をした信託業務を営む金融機関以外の者を含む。）が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を差替え後の供託書正本を添付して金融庁長官等に届け出なければならない。
３ 金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。
（営業保証金に代わる契約の締結の届出等）
第六条 信託業務を営む金融機関は、法第二条第一項 において準用する信託業法第十一条第三項 に規定する契約を締結したとき（金融庁長官等の承認を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、別紙様式第二号により作成した営業保証金供託保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。
２ 信託業務を営む金融機関は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第三号により作成した営業保証金供託保証契約変更承認申請書又は別紙様式第四号により作成した営業保証金供託保証契約解除承認申請書により、金融庁長官等に承認を申請しなければならない。
３ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該承認の申請をした信託業務を営む金融機関が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが受益者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。
４ 信託業務を営む金融機関は、金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第五号により作成した営業保証金供託保証契約変更届出書に当該契約書の写しを添付し、又は別紙様式第六号により作成した営業保証金供託保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。
５ 令第五条 に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一 長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 に規定する長期信用銀行
二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第二条第一項 に規定する協同組織金融機関
（営業保証金の追加供託の起算日）
第七条 法第二条第一項 において準用する信託業法第十一条第八項 に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。
一 信託業務を営む金融機関が令第五条第三号 の承認（次号において「承認」という。）を受けて法第二条第一項 において準用する信託業法第十一条第三項 に規定する契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項 に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項 に規定する契約金額を含む。）が令第四条 に定める額に不足した場合　当該契約の内容を変更した日
二 信託業務を営む金融機関が承認を受けて契約を解除した場合　当該契約を解除した日
三 令第六条 の権利の実行の手続が行われた場合　信託業務を営む金融機関が信託兼営金融機関営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第四号 ）第十一条第三項 の支払委託書の写しの送付を受けた日
四 令第六条 の権利の実行の手続を行うため金融庁長官等が供託されている有価証券（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合　信託業務を営む金融機関が信託兼営金融機関営業保証金規則第十二条第四項 の供託通知書の送付を受けた日
（営業保証金に充てることができる有価証券の種類）
第八条 法第二条第一項 において準用する信託業法第十一条第九項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 国債証券（その権利の帰属が社債等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第一項第一号において同じ。）
二 地方債証券
三 政府保証債券（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第三号 に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。以下同じ。）
四 金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。）
（営業保証金に充てることができる有価証券の価額）
第九条 法第二条第一項 において準用する信託業法第十一条第九項 の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い当該各号に掲げる額とする。
一 国債証券　額面金額（その権利の帰属が社債等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあつては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）
二 地方債証券　額面金額百円につき九十円として計算した額
三 政府保証債券　額面金額百円につき九十五円として計算した額
四 前条第四号に規定する社債券その他の債券　額面金額百円につき八十円として計算した額
２ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
　額面金額―発行価額÷発行の日から償還の日までの年数×発行の日から供託の日までの年数
３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（信託業務の委託の適用除外）
第十条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第三項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 信託行為に信託業務を営む金融機関が委託者又は受益者（これらの者から指図の権限の委託を受けた者を含む。）のみの指図により信託財産の処分その他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務を行う旨の定めがある場合における当該業務
二 信託行為に信託業務の委託先が信託業務を営む金融機関（信託業務を営む金融機関から指図の権限の委託を受けた者を含む。）のみの指図により委託された信託財産の処分その他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務を行う旨の定めがある場合における当該業務
三 信託業務を営む金融機関が行う業務の遂行にとつて補助的な機能を有する行為
（親法人等又は関連法人等）
第十一条 令第八条第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる法人等（同項 に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項 に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二 他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ　当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ　当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この条において同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ　当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ　当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行つていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ　その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
２ 令第八条第四項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第三項 に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であつて、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
二 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ　当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ　当該法人等から重要な融資を受けていること。
ハ　当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ　当該法人等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。
ホ　その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
３ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項 に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、出資者等の子法人等に該当しないものと推定する。
（信託の引受けに係る行為準則）
第十二条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十四条第一項第五号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 委託者に対し、信託契約に関する事項であつてその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為
二 自己又はその利害関係人（法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第二項第一号 に規定する利害関係人をいう。以下この号並びに第二十三条第二項第四号及び第四項において同じ。）の行う信用の供与の条件として信託契約を締結する行為（委託者の保護に欠けるおそれのないものを除く。）その他の自己又は利害関係人の取引上の優越的な地位を不当に利用して信託契約を締結する行為
三 その他法令に違反する行為
（信託契約の内容の説明を要しない場合）
第十三条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十五条 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 委託者が適格機関投資家等（金融商品取引法第二条第三項第一号 に規定する適格機関投資家並びに信託業法第二条第二項 、第六項及び第九項に規定する信託会社、外国信託会社、信託契約代理店及び同法第五十条の二第一項 の登録を受けた者をいう。以下同じ。）である場合（当該適格機関投資家等から法第二条第一項 において準用する信託業法第二十五条 の規定による説明を求められた場合を除く。）
二 委託者との間で同一の内容の金銭の信託契約を締結したことがある場合（当該委託者から法第二条第一項 において準用する信託業法第二十五条 の規定による説明を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）
三 信託業務を営む金融機関の委託を受けた信託契約代理店が信託業法第七十六条 において準用する同法第二十五条 の規定により委託者に対して当該信託契約の内容について説明を行つた場合
四 貸付信託法 （昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項 に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第三条第二項 に規定する信託約款の内容について説明を行つた場合
五 資産の流動化に関する法律第二百二十三条 に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第二百二十六条第一項 各号及び資産の流動化に関する法律施行規則 （平成十二年総理府令第百二十八号）第百十六条第三号 から第二十一号 までに掲げる事項の説明を行つた場合
六 法第六条 の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をした金銭信託に係る信託契約（以下「元本補てん付等信託契約」という。）による信託の引受けを行う場合（委託者から法第二条第一項 において準用する信託業法第二十五条 の規定による説明を求められた場合を除く。）
（信託契約締結時の書面交付を要しない場合）
第十四条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 委託者が適格機関投資家等であつて、書面又は第十六条第一項に規定する電磁的方法により当該委託者からあらかじめ法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項 に規定する書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があつた場合に速やかに当該書面を交付できる体制が整備されている場合
二 委託者と同一の内容の金銭の信託契約を締結したことがあり、かつ、法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項 の規定により当該委託者に当該信託契約に係る書面を交付したことがある場合（当該委託者から同項 に規定する書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）
三 貸付信託法第二条第一項 に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行つた場合において、委託者に対して同条第二項 に規定する受益証券を交付した場合
四 資産の流動化に関する法律第二百二十三条 に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行つた場合において、委託者に対して同法第二百三十四条第一項 に規定する受益証券を交付した場合
五 元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、委託者からの要請があつた場合に速やかに法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項 に規定する書面を交付できる体制が整備されている場合
（信託契約締結時の交付書面の記載事項）
第十五条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第四号 に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一 当初取得する信託財産の種類及び価額又は数量
二 信託財産の権利の移転に関する事項（信託財産に属する財産の対抗要件の具備に関する事項を含む。）
三 第一号の信託財産の取得日以後において信託財産を取得する予定がある場合においては、取得予定日、信託財産の種類及び取得にあたつての条件
２ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第六号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一 信託財産の管理又は処分により取得する財産の種類
二 信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準
３ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第八号 に規定する同法第二十九条第二項 各号に掲げる取引の概要には、当該取引の態様及び条件を含むものとする。
４ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第九号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一 不特定又は未存在の受益者がいる場合は、その範囲、資格その他受益者となる者を確定するために必要な事項
二 信託法 （平成十八年法律第百八号）第百二十三条第一項 、第百三十一条第一項又は第百三十八条第一項の規定により信託管理人、信託監督人又は受益者代理人を指定する場合は、当該信託管理人、信託監督人又は受益者代理人に関する事項
三 委託者が受益者を指定又は変更する権利を有する場合は、当該権利に関する事項
四 受益権の取得につき受益者が信託の利益を享受する意思を表示することを要件とする場合は、その旨
５ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一 受益者に交付する信託財産の種類
二 信託財産を交付する時期及び方法
三 前二号に掲げる事項につき受益者により異なる内容を定める場合は、その内容
６ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十一号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一 信託報酬の額又は計算方法
二 信託報酬の支払の時期及び方法
７ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 損失の危険に関する事項
二 法第六条 の規定による元本の補てん又は利益の補足の契約をする場合には、その割合その他これに関する事項
三 当該信託に係る受益権の譲渡手続に関する事項
四 当該信託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容
五 次に掲げる事項について特別の定めをする場合は、当該定めに関する事項
イ　受託者が複数である場合における信託業務の処理
ロ　受託者の辞任
ハ　受託者の任務終了の場合の新受託者の選任
ニ　信託終了の事由
六 受託者の公告の方法（公告の期間を含む。以下同じ。）
８ 信託業務を営む金融機関が信託法第二条第十二項 に規定する限定責任信託の引受けを行つた場合にあつては、法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号 に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項とする。
一 限定責任信託の名称
二 限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号 に規定する事務処理地をいう。）
三 給付可能額（信託法第二百二十五条 に規定する給付可能額をいう。）及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨
（情報通信の技術を利用する方法）
第十六条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第二項 （法第二条第一項 において準用する信託業法第二十七条第二項 及び第二十九条第四項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法（以下「電磁的方法」という。）とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
イ　信託業務を営む金融機関等（信託業務を営む金融機関又は信託業務を営む金融機関との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは信託業務を営む金融機関の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により顧客ファイル（専ら当該委託者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ　信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ　信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法
ニ　閲覧ファイル（信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の委託者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。
一 委託者が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二 前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法（委託者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三 前項第一号ニに規定する方法にあつては、委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
四 前項第一号ハ又はニに規定する方法にあつては、当該記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、委託者の承諾（令第九条第一項 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ、ロ若しくは前項第二号に掲げる方法により交付する場合又は委託者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ　前項第一号ハに規定する方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ　前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
五 前項第一号ニに規定する方法にあつては、前号に掲げる期間を経過するまでの間において、第三号の規定により委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた委託者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた委託者等又は信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十七条 令第九条第一項 （同条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち信託業務を営む金融機関が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
（計算期間の特例）
第十八条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十六条第三項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 計算期間が信託の設定後最初の計算期間であつて二年未満である場合
二 計算期間の初日から一年を経過した日（次号及び第四号において「応当日」という。）が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日（次号及び第四号において「休日等」という。）である場合において、その翌日を当該計算期間の末日とする場合
三 応当日及びその翌日が休日等である場合において、応当日の翌々日を当該計算期間の末日とする場合
四 応当日からその翌々日までが休日等である場合において、応当日から起算して三日後の日を当該計算期間の末日とする場合
五 元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。次条第一項第五号、第二十条第一号の二、第六号、第七号及び第九号、第二十三条第一項第三号、第三項第三号並びに第五項第一号の二、第四号及び第五号、第二十六条、第三十四条第一項第三号並びに第三十五条第一項第三号において同じ。）からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
（信託財産状況報告書の記載事項等）
第十九条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十七条第一項 本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 計算期間の末日（以下この条において「当期末」という。）現在における資産、負債及び元本の状況並びに当該計算期間中の収支の状況
二 株式につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄（信託財産の二分の一を超える額を金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券（同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）に投資することを目的とする信託であつて、当期末現在において信託財産の総額の百分の一を超える額を保有している場合における当該銘柄に限る。次号において同じ。）ごとに次に掲げる事項
イ　信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における株式数
ロ　当期末現在における株式数
ハ　当該株式の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における株式の時価総額
三 公社債（所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号 に掲げる公社債をいう。）につき、種類ごとに計算期間中における売買総額及び銘柄ごとに当期末現在における額面金額の総額（当該公社債の売却を予定する信託の場合には、時価総額を含む。）
四 デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。第三十一条の十一第二号ロ及び第三十七条第二号において同じ。）が行われた場合につき、取引の種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中における取引契約金額又は取引金額
五 不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（ロ及びハに掲げる事項にあつては、受益者（受益者である資産の流動化に関する法律第二条第三項 に規定する特定目的会社が発行する資産対応証券を取得した者その他実質的に当該信託の利益を享受する者（第六項及び第二十三条第五項第二号において「実質的受益者」という。）を含む。以下この項において同じ。）からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ　不動産の所在、地番その他の不動産を特定するために必要な事項
ロ　不動産の売却を予定する信託の場合につき、物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項 又は第二項 の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。）
ハ　不動産に関して賃貸借契約が締結された場合につき、物件ごとに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載できない場合には、その旨）
ニ　当該不動産の売却が行われた場合につき、計算期間中における売買金額の総額
六 金銭債権につき、次に掲げる事項
イ　当期末現在における債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額で足りる。）その他の債権の内容に関する事項
ロ　債権の売買が行われた場合につき、計算期間中における債権の種類ごとの売買総額
七 知的財産権につき、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあつては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ　知的財産権の種類その他の知的財産権を特定するために必要な事項
ロ　知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権その他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合につき、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他の実施権等の設定行為の内容に関する事項
ハ　知的財産権の売却を予定する信託の場合につき、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額
ニ　知的財産権ごとに、計算期間中における取引の状況
八 第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあつては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ　当期末現在における対象財産の種類、権利者の氏名又は名称その他の対象財産を特定するために必要な事項
ロ　対象財産に関して権利が設定された場合につき、対象財産ごとに、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内容に関する事項
ハ　対象財産の売却を予定する信託の場合につき、対象財産ごとに、当期末現在における評価額
ニ　対象財産ごとに、計算期間中における取引の状況
九 受益権を他の信託の受託者に取得させることを目的とする信託に係る受益権につき、当該受益権に係る信託財産の種類ごとに、直前の計算期間に係る第二号から前号までに掲げる事項
十 信託事務を処理するために債務（信託事務処理に関し通常負担する債務を除く。）を負担している場合には、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあつては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、当期末残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入の目的及び使途を含む。）
十一 当該信託財産に係る法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く信託業務を第三者に委託する場合にあつては、委託先の氏名又は名称、住所又は所在地、委託に係る報酬及び委託する業務の内容
２ 信託業務を営む金融機関は、前項第一号に掲げる事項の記載に当たつては、当期末現在における資産、負債及び元本の状況については当期末現在における貸借対照表に、計算期間中の収支の状態については当該信託財産の計算期間中の収支計算書に代えることができる。
３ 報告書は、信託財産の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。
４ 第一項各号に掲げる事項の金額は、百万円単位をもつて表示することができる。ただし、信託財産の状況を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。
５ 信託業務を営む金融機関は、信託財産の計算期間の終了後又は信託行為によつて設定された期間の終了後、遅滞なく、当該信託財産に係る報告書を作成し、これを受益者に交付しなければならない。ただし、信託行為によつて設定された期間の終了後に受益者に当該報告書を交付すべき場合において、次条各号に該当するときは、この限りでない。
６ 信託業務を営む金融機関は、第一項第五号の規定にかかわらず、実質的受益者が金融商品取引法第二条第三項第一号 に規定する適格機関投資家である場合又は同法第五条第一項 に規定する特定有価証券を取得している者であり、かつ、受益者が当該特定有価証券に関して同法第二十四条第五項 において準用する同条第一項 又は第三項 の規定により有価証券報告書を提出している場合（当該特定有価証券に関して同法 に基づく有価証券報告書の提出義務が課せられていない場合においては、第三者からの報告に基づき、第一項第五号ロ及びハに掲げる事項について実質的受益者に報告を行つている場合）には、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該受益者代理人を含む。）からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得ることにより、同号ロ及びハに掲げる事項の記載を省略することができる。
（信託財産状況報告書の交付を要しない場合）
第二十条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十七条第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 受益者が適格機関投資家等であつて、書面又は電磁的方法により当該受益者（受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ信託財産状況報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
一の二 受益者が受益証券発行信託（信託法第百八十五条第三項 に規定する受益証券発行信託をいう。以下同じ。）の無記名受益権（同法第百十条第三項 に規定する無記名受益権をいう。以下同じ。）の受益者であつて、当該受益者のうち、信託業務を営む金融機関に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して信託財産状況報告書を交付し、かつ、その他の者からの要請があつた場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されている場合
二 信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に信託財産状況報告書を交付する場合
三 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第三条 に規定する委託者指図型投資信託契約による信託の引受けを行つた場合において、投資信託委託会社（同法第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）に対し、当該投資信託委託会社が同法第十四条第一項 の運用報告書を作成するために必要な情報を提供している場合
四 金融商品取引法第三十四条 に規定する金融商品取引業者等（投資運用業（同法第二十八条第四項 に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）の指図により信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行い、当該信託の受益者が当該金融商品取引業者等の顧客のみである場合において、当該金融商品取引業者等に対し、当該金融商品取引業者等が同法第四十二条の七第一項 の運用報告書を作成するために必要な情報を提供している場合
五 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第四項 に規定する商品投資顧問業者の指図により信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行い、当該信託の受益者が当該商品投資顧問業者の顧客のみである場合において、当該商品投資顧問業者に対し、当該商品投資顧問業者が同法第二十条 の報告書を作成するために必要な情報を提供している場合
六 元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
七 取引について当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより信託財産状況報告書の交付に代える旨の承諾を受益者からあらかじめ書面又は電磁的方法により得ている場合であつて、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合
八 確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号 ロに規定する資産管理機関として信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行つた場合において、同法第二十三条第一項 に規定する企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該企業型記録関連運営管理機関等が同法第二十七条 の通知をするために必要な情報を提供している場合
九 他の目的で作成された書類又は電磁的記録（電磁的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの（磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものに限る。）をいう。）に前条第一項各号に規定する事項が記載又は記録されている場合であつて、かつ、当該書類又は電磁的記録に記載又は記録された内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合
（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理するための体制の整備に関する事項）
第二十一条 信託業務を営む金融機関（当該信託業務を営む金融機関から法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、管理場所を区別することその他の方法により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを明確に区分し、かつ、当該信託財産に係る受益者を判別できる状態で管理しなければならない。
２ 信託業務を営む金融機関は、法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第一項 の規定により信託財産の管理を第三者に委託する場合においては、当該委託を受けた第三者が、信託財産の種類に応じ、信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の方法により管理することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。
３ 信託業務を営む金融機関は、信託業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表により作成し、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一 信託勘定元帳　信託財産の計算期間の終了の日又は信託行為によつて設定された期間の終了の日から十年間
二 総勘定元帳　作成の日から五年間
三 信託業務（法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く。）の委託契約書　委託契約の終了の日から五年間
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
第二十二条 信託業務を営む金融機関（当該信託業務を営む金融機関から法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、次に掲げるところにより、内部管理に関する業務を適正に遂行するための十分な体制を整備しなければならない。
一 内部管理に関する業務を的確に遂行することができる人的構成を確保すること。
二 内部管理に関する業務を遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
三 内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。
２ 前項の「内部管理に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一 法令遵守の管理（業務の内容が法令（外国の法令を含む。）又は法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）（以下この号において「法令等」という。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役員及び使用人に遵守させることをいう。）に関する業務
二 内部監査及び内部検査に関する業務
三 財務に関する業務
３ 信託業務を営む金融機関は、委託を行つた信託契約代理店の信託契約代理業（信託業法第二条第八項 に規定する信託契約代理業をいう。以下同じ。）の適切な運営を確保するため、信託契約代理店に対する指導及び信託契約代理店の信託契約代理業務に係る法令の遵守状況の検証を行うための十分な体制を整備しなければならない。
４ 信託業務を営む金融機関は、本店その他の営業所又は事務所を他の信託会社、外国信託会社又は金融機関の本店その他の営業所、事務所若しくは代理店（銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項 に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項 に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項 に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項 に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項 に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百八十三号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十一条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項 に規定する農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を営む場合には、顧客が当該信託業務を営む金融機関を当該他の信託会社、外国信託会社又は金融機関であると誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
５ 信託業務を営む金融機関は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該信託業務を営む金融機関と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
６ 信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
７ 信託業務を営む金融機関は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信託業務を営む金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
８ 信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その他業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（信託財産に係る行為準則）
第二十三条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一 取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引
二 第三者が知り得る情報を利用して行う取引
三 当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う取引
四 その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引
２ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 信託財産の売買その他の取引を行つた後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該取引に係る信託財産を特定すること。
二 他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して取引を行うこと、又は行わないこと。
三 特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的とした取引を行うこと。
四 信託財産に係る受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除き、通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であつて受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引を行うこと。
五 重要な信託の変更等（法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 に規定する重要な信託の変更等をいう。以下同じ。）をすることを専ら目的として、受益者代理人を指定すること。
３ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十条第一項 各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により取引を行う場合
二 信託の目的に照らして合理的に必要と認められる場合であつて、次に掲げる取引の種類に応じ、それぞれ次に定める方法により取引を行う場合
イ　次に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項 及び第二項 に規定する有価証券をいい、有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号 に掲げるものをいい、以下単に「標準物」という。）並びに同条第一項第二十号 に掲げる有価証券であつてこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買
（１）　金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている有価証券（標準物を除く。）　取引所金融商品市場（同法第二条第十七項 に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
（２）　店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号 ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）　店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項 に規定する店頭売買有価証券市場をいう。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
（３）　（１）及び（２）に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの　前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
（ｉ）　金融商品取引法第二条第一項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券であつて、これらの有価証券の性質を有するものを含む。（ｉｉ）において同じ。）
（ｉｉ）　金融商品取引法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち、その価格が認可金融商品取引業協会（同条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会をいういう。（ｉｉ）において同じ。）又は外国において設立されている認可金融商品取引業協会と類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの
（ｉｉｉ）　金融商品取引法第二条第一項第十号 及び第十一号 に掲げる有価証券
ロ　金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引及び同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引　取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号 ロに規定する外国金融商品市場をいう。）において行うもの
ハ　不動産の売買　不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの
ニ　その他の取引　同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる通常の取引の条件と比べて、受益者に不利にならない条件で行うもの
三 個別の取引ごとに当該取引について重要な事実を開示し、信託財産に係る受益者の書面又は電磁的方法による同意を得て取引を行う場合
四 その他受益者の保護に支障を生ずることがないものとして金融庁長官等の承認を受けて取引を行う場合
４ 信託業務を営む金融機関は、法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第三項 の規定により、信託財産の計算期間ごとに、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、受益者に交付しなければならない。
一 取引当事者が法人の場合にあつては商号又は名称及び営業所又は事務所の所在地、個人の場合にあつては個人である旨
二 信託財産との取引の相手方となつた者が信託業務を営む金融機関の利害関係人である場合には、当該利害関係人と信託業務を営む金融機関との関係（信託財産との取引の相手方となつた者が信託業務を営む金融機関から信託業務（法第二条 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く。）の委託を受けた者の利害関係人である場合にあつては、当該利害関係人と委託を受けた者との関係）
三 取引の方法
四 取引を行つた年月日
五 取引に係る信託財産の種類その他の当該信託財産の特定のために必要な事項
六 取引の対象となる資産又は権利の種類、銘柄、その他の取引の目的物の特定のために必要な事項
七 取引の目的物の数量（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引にあつては、当該信託財産の計算期間における取引の数量）
八 取引価格（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引については、当該信託の計算期間における当該価格の総額）
九 取引を行つた理由
十 当該取引に関して信託業務を営む金融機関（当該信託業務を営む金融機関から法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）又はその利害関係人が手数料その他の報酬を得た場合には、その金額
十一 当該書面の交付年月日
十二 その他参考となる事項
５ 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 受益者が適格機関投資家等であつて、書面又は電磁的方法により受益者（受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
一の二 受益者が受益証券発行信託の無記名受益権の受益者であつて、当該受益者のうち、信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して書面を交付し、かつ、その他の者からの要請があつた場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されている場合
二 委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十条第一項 各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により法第四条第一項 において準用する信託業法第二十九条第二項 各号に掲げる取引が行われたものである場合であつて、書面又は電磁的方法により受益者（実質的受益者を含み、信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
三 信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に書面を交付する場合
四 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第二項 各号の取引について当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより同条第三項 に規定する書面の交付に代える旨の承諾を受益者から書面又は電磁的方法によりあらかじめ得ている場合であつて、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合
五 元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
六 投資信託及び投資法人に関する法律第三条 に規定する委託者指図型投資信託契約による信託の引受けを行つた場合において、投資信託委託会社又は金融商品取引法第四十二条の三第一項 に基づき当該投資信託委託会社から委託を受けた者（令第十条第一項 各号に掲げる者を除く。）のみの指図により法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第二項 各号の取引が行われたものである場合であつて、かつ、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該受益者代理人を含む。）からの個別の照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
七 第三項第二号イ及びロに掲げる取引を行う場合
八 金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもつて表示されるもの又は金融機関（商工組合中央金庫を含む。）への預金若しくは貯金に係るものに限る。）の取得及び譲渡を行う場合
九 法第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託の受益権の取得及び譲渡を行う場合
（公告又は各別に催告をすることを要しない重要な信託の変更等）
第二十四条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第五条第一項 に規定する定型的信託契約による信託である場合
二 公益信託ニ関スル法律 （大正十一年法律第六十二号）第一条 に規定する公益信託である場合
三 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 に規定する委託者指図型投資信託である場合
四 貸付信託法第二条第一項 に規定する貸付信託である場合
五 資産の流動化に関する法律第二条第十三項 に規定する特定目的信託である場合
六 社債等の振替に関する法律第二条第十一項 に規定する加入者保護信託である場合
七 確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項 に規定する資産運用契約のうち同条第一項第一号 に規定する信託である場合
八 法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項 に規定する適格退職年金契約に係る信託である場合
（重要な信託の変更等の公告の方法）
第二十五条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 の規定による公告は、信託業務を営む金融機関における公告の方法によりしなければならない。
（重要な信託の変更等の公告に係る受益証券発行信託の特例）
第二十六条 受益証券発行信託の受託者である信託業務を営む金融機関が前条の規定により公告する場合には、当該信託業務を営む金融機関は、当該信託業務を営む金融機関に氏名又は名称及び住所の知れている無記名受益権の受益者に対しては、各別に法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 各号に掲げる事項を催告しなければならない。
（重要な信託の変更等の公告又は催告事項）
第二十七条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 重要な信託の変更等をしようとする理由
二 重要な信託の変更等の内容
三 重要な信託の変更等の予定年月日
四 異議を述べる期間
五 異議を述べる方法
（重要な信託の変更等をしてはならないとき）
第二十八条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第三項 に規定する内閣府令で定めるときは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の信託財産に対する持分（以下この条及び次条において「元本持分」という。）が法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の元本持分の合計の二分の一を超えるときとする。
（重要な信託の変更等の適用除外の受益者承認基準）
第二十九条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の二第四項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の元本持分の合計とする。
（費用等の償還又は前払の範囲等の説明事項）
第三十条 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条の三 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 信託報酬に関する事項
二 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項
三 信託受益権の損失の危険に関する事項
四 信託法第四十八条第五項 （同法第五十四条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときまでに確定した費用等（同法第四十八条第一項 に規定する費用等をいう。）又は信託報酬がある場合にはその額
（第三者に契約締結の代理又は媒介を委託することのできない信託契約）
第三十一条 法第二条第二項 に規定する内閣府令で定める信託契約は、令第三条第一号 及び第三条第一項第一号 に規定する信託に係る信託契約とする。
（契約の種類）
第三十一条の二 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条 に規定する内閣府令で定めるものは、特定信託契約（信託業法第二十四条の二 に規定する特定信託契約をいう。以下同じ。）とする。
（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合の期限日）
第三十一条の三 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項 に規定する内閣府令で定める場合は、信託業務を営む金融機関が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融機関の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
二 次項に規定する日を期限日（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第二号 に規定する期限日をいう。次条において同じ。）とする旨
２ 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項 に規定する内閣府令で定める日は、信託業務を営む金融機関が前項の規定により定めた日であつて同条第三項第一号 に規定する承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第三十一条の四 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第六号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 期限日以前に締結した対象契約（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第二項 に規定する対象契約をいう。以下この条において同じ。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項 に規定する申出者をいう。以下この条において同じ。）を特定投資家（同法第二条第三十一項 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱う旨
二 申出者は、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第二項 の規定による承諾を行つた信託業務を営む金融機関のみから対象契約に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨
三 申出者は、期限日前であつても、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第九項 に規定する更新申出を行うことができる旨
（情報通信の技術を利用した提供）
第三十一条の五 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項 （法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第三項 及び第三十七条の三第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ　信託業務を営む金融機関（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項の提供を行う信託業務を営む金融機関との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金融機関の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項 に規定する事項の提供を行う信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ　信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ　信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ　閲覧ファイル（信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第十一条の二 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ、ロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ　前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ　前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四 前項第一号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ　顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
ロ　前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電磁的方法の種類及び内容）
第三十一条の六 令第十一条の二第一項 及び第十一条の三第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号又は第三十一条の九第一項各号に掲げる方法のうち信託業務を営む金融機関が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第三十一条の七 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、信託業務を営む金融機関が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融機関の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
二 次項に規定する日を期限日（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項において同じ。）とする旨
２ 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、信託業務を営む金融機関が前項の規定により定めた日であつて同条第二項第一号 に規定する承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）
第三十一条の八 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十五条 各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項において同じ。）に関して申出者（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合には適用されない旨とする。
２ 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二 申出者は、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行つた信託業務を営む金融機関のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第三十一条の九 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項 （法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ　信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機と法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
２ 前項各号に掲げる方法は、信託業務を営む金融機関がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
第三十一条の十 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
二 その締結した匿名組合契約（商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 に規定する匿名組合契約をいう。）に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
２ 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一 組合契約（民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 に規定する組合契約をいう。ロにおいて同じ。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ　法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ　当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
二 有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約をいう。ロにおいて同じ。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ　法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ　当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第三十一条の十一 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。
一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号において同じ。）における申出者（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十一条の十三において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
イ　有価証券（ホに掲げるものを除く。）
ロ　デリバティブ取引に係る権利
ハ　商工組合中央金庫法 （昭和十一年法律第十四号）第三十条ノ二ノ三 に規定する特定預金、農業協同組合法第十一条の二の四 に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の六の四 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四 に規定する特定預金等及び農林中央金庫法第五十九条の三 に規定する特定預金等
ニ　農業協同組合法第十一条の十の三 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第三項 に規定する特定共済契約及び保険業法 （平成七年法律第百五号）第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
ホ　特定信託契約に係る信託受益権
ヘ　不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
ト　商品取引所法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第八項 に規定する先物取引に係る権利
三 申出者が最初に当該信託業務を営む金融機関との間で特定信託契約を締結した日から起算して一年を経過していること。
（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第三十一条の十二 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、信託業務を営む金融機関が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融機関の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
二 次項に規定する日を期限日（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項において同じ。）とする旨
２ 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、信託業務を営む金融機関が前項の規定により定めた日であつて法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）
第三十一条の十三 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十五条 各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合には適用されない旨とする。
２ 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二 申出者は、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する同法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行つた信託業務を営む金融機関のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
（広告類似行為）
第三十一条の十四 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条 各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定信託契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ　商品の名称（通称を含む。）
ロ　この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする信託業務を営む金融機関の商号若しくは名称又はこれらの通称
ハ　令第十一条の四第二項第一号 に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ　次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）　法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）
（２）　第三十一条の二十一第一項第二号 ロに規定する契約変更書面
（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）
第三十一条の十五 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条第一項 各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２ 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十一条の四第一項第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
３ 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について一般放送事業者（放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号の二 に規定する一般放送事業者をいう。第三十一条の十八第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十一条の四第二項第一号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第三十一条の十六 令第十一条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定信託契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定信託契約に係る信託財産の価額に対する割合又は当該特定信託契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。
２ 特定信託契約に係る信託財産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。
３ 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第三十一条の十七 令第十一条の四第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。
（一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第三十一条の十八 令第十一条の四第二項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる者の放送設備により放送をさせる方法
イ　有線テレビジョン放送事業者（有線テレビジョン放送法 （昭和四十七年法律第百十四号）第二条第四項 の有線テレビジョン放送事業者をいう。）
ロ　有線ラジオ放送（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 （昭和二十六年法律第百三十五号）第二条 の有線ラジオ放送をいう。）の業務を行う者
ハ　電気通信役務利用放送（電気通信役務利用放送法 （平成十三年法律第八十五号）第二条第一項 の電気通信役務利用放送をいう。）の業務を行う者
二 信託業務を営む金融機関又は当該金融機関が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
２ 令第十一条の四第二項第二号 に規定する内閣府令で定める事項は、第三十一条の十四第三号ニに掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第三十一条の十九 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定信託契約の解除に関する事項
二 特定信託契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三 特定信託契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四 特定信託契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第三十一条の二十 契約締結前交付書面には、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号に掲げる事項を、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（次項において「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号 及び第三十一条の二十二第一項第三号 に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
３ 信託業務を営む金融機関は、契約締結前交付書面には、第三十一条の二十二第一項第一号に掲げる事項及び法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第三十一条の二十一 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 顧客と同一の内容の特定信託契約を締結したことがあり、かつ、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により当該顧客に当該特定信託契約に係る契約締結前交付書面を交付したことがある場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）
二 既に成立している特定信託契約の一部の変更をすることを内容とする特定信託契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。
イ　当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ　当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあつては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
２ 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第十一条の二 の規定並びに第三十一条の五 の規定は、前項第二号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
（契約締結前交付書面の記載事項）
第三十一条の二十二 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二 第十五条第七項各号に掲げる事項
三 顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ　当該指標
ロ　当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
四 当該特定信託契約に関する租税の概要
五 顧客が当該金融機関に連絡する方法
六 当該金融機関が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となつている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。）の有無（対象事業者となつている場合にあつては、その名称）
２ 信託業務を営む金融機関が信託法第二条第十二項 に規定する限定責任信託の引受けを行つた場合にあつては、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、第十五条第八項各号に掲げる事項とする。
（禁止行為）
第三十一条の二十三 法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十八条第六号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 第十二条各号に掲げる行為
二 契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の三第四項 （法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第二条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号 及び第七号 に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあつては、当該契約変更書面に記載されている事項であつて同項第五号 及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定信託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定信託契約を締結する行為
三 特定信託契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（業務の種類又は方法の変更の認可の申請等）
第三十二条 信託業務を営む金融機関は、法第三条 の規定による業務の種類又は方法の変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 変更後の業務の種類又は方法書案
三 業務の種類又は方法書の変更箇所の新旧対照表
四 その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２ 金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該申請に係る変更が、当該申請をした者（以下この条において「申請者」という。）の業務、財産及び損益の健全性の向上に資するものであること。
二 信託業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、経営管理に係る体制等に照らし、申請者が当該申請に係る変更後の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
三 当該申請の内容が委託者又は受益者の利益を損なうものでないこと。
（同一人に対する信用の供与等）
第三十三条 令第十二条 に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第八号中の信託財産残高表の貸出金勘定に計上されるものとする。
２ 令第十二条 に規定する貸出金の信用の供与としての額は、同一人に対する前項に規定する貸出金（以下この項において「貸出金」という。）の額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一 当該信託業務を営む金融機関に対する預金若しくは貯金又は定期積金（令第二条第一号 に掲げる金融機関にあつては、銀行法第二条第四項 に規定する定期積金等）の債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
二 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
三 貿易保険法 （昭和二十五年法律第六十七号）第三十条第二項 に規定する輸出代金保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第五十四条第二項 に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額
四 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額
五 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であつて中小企業金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額
（定型的信託約款の変更に係る認可の申請等）
第三十四条 信託業務を営む金融機関は、法第五条第一項 の規定による定型的信託契約の約款の変更に係る認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 公告の内容及び方法を記載した書類
三 委託者又は受益者が当該約款の変更について異議を述べることのできる期間及び異議を述べたときの処理の方法を記載した書類
２ 金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請の内容が受益者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。
（定型的信託約款の変更の公告）
第三十五条 信託業務を営む金融機関が法第五条第一項 の規定により行う定型的信託契約の約款の変更についての公告は、次に掲げる事項を明らかにして、信託業務を営む金融機関における公告の方法によりしなければならない。
一 変更の内容及び理由
二 金融庁長官等の認可を受けた年月日
三 委託者又は受益者が異議を述べることができる期間及び方法に関する事項
（利益補足契約の最高利益歩合）
第三十六条 信託業務を営む金融機関が、法第六条 の規定によりあらかじめ一定額の利益を補足する旨を定める契約を締結する場合においては、その利益歩合は、金融庁長官が定める歩合を超えてはならない。
（損失の補てん等を行うことができる信託契約）
第三十七条 法第六条 に規定する内閣府令で定める信託契約は、当該信託契約に係る信託財産の総額の二分の一を超える額を次に掲げる資産に投資することを目的とする信託契約以外の信託契約とする。
一 金融商品取引法第二条第一項 （第十二号及び第十四号を除く。）に規定する有価証券（同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利（同項第一号 及び第二号 に掲げる権利を除く。）を含む。第五号において同じ。）
二 デリバティブ取引に係る権利
三 商品取引所法第二条第八項 に規定する先物取引（同条第九項 に規定する商品市場に相当する外国の市場において行われる取引であつて、同条第八項 に規定する先物取引に類するものを含む。）
四 主として前各号に掲げる資産に投資することを目的とする金銭の信託の受益権（第一号に掲げるものに該当するものを除く。）
五 有価証券を信託する信託の受益権
（信託業務報告書等）
第三十八条 信託業務を営む金融機関は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日（令第二条第七号 から第九号 まで及び第十三号 から第十五号 までに掲げる金融機関にあつては、当該事業年度の開始の日から六月を経過した月の末日）までの間の信託業務の状況について、別紙様式第七号により信託業務報告書を作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２ 信託業務を営む金融機関は、事業年度ごとに、当該事業年度終了の日までの間の信託業務の状況について別紙様式第八号により信託業務報告書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
３ 信託業務を営む金融機関は、やむを得ない理由により、前二項に規定する期間内に信託業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４ 信託業務を営む金融機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
５ 第二項の信託業務報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 別紙様式第九号により作成した法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第一項 の規定による業務委託（法第二条第一項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）の状況表
二 法第二条第一項 において準用する信託業法第二十九条第二項 に規定する取引の概要を記載した書類
（届出事項）
第三十九条 法第八条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となつたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
二 自己を所属信託兼営金融機関（法第二条第二項 の規定により読み替えて適用する信託業法第六十七条第二項 に規定する所属信託兼営金融機関をいう。）とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となつたことを知つたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知つたとき（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。）。
三 自己の役員、従業員、信託業務の委託先又は代理店（信託業務を営む金融機関の委託を受けて、当該金融機関が信託業務の全部又は一部を受託する契約の締結の代理又は媒介をするものをいう。以下この号及び第三項において同じ。）が、当該金融機関に係る信託業務を遂行するに際して次に掲げる行為を行つたことを知つた場合
イ　詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
ロ　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律 （昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
ハ　法若しくは信託業法 又はこれらの法律に基づく命令に違反する行為
ニ　現金、手形、小切手又は有価証券その他の有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）
ホ　管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた場合
ヘ　海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
ト　その他当該金融機関における信託業務の適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であつてイからヘまでに掲げる行為に準ずるもの
２ 前項第三号の届出は、信託業務を営む金融機関が、当該行為の発生を知つた日から三十日以内に行わなければならない。
３ 法第八条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める場合は、代理店の設置若しくは廃止又は当該代理店において行う業務の内容を変更しようとする場合とする。
４ 信託業務を営む金融機関は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 代理店を設置しようとする場合には、当該代理店の業務の内容を記載した代理店契約書の案
三 その他参考となるべき事項を記載した書類
（廃業等の公告等）
第四十条 法第八条第三項 の規定による公告は、官報のほか、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告（会社法第二条第三十四号 に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によつてしなければならない。
２ 法第八条第三項 の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一 信託業務の廃止、合併、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継又は信託業の全部若しくは一部の譲渡をしようとする年月日
二 引受けを行つた信託関係の処理の方法
３ 法第八条第四項 に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一 公告の内容
二 公告の方法
三 公告年月日
４ 法第八条第三項 の規定による公告を電子公告によつてする場合には、第二項第一号に定める年月日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
（認可の失効）
第四十一条 金融機関は、法第十一条第四号 に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二 合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実行することができると見込まれること。
三 当該認可の際に審査の基礎となつた事項について、当該認可を受けた事項の実行が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（監督処分の公告）
第四十二条 法第十二条 の規定による監督上の処分の公告は、官報によるものとする。
（経由官庁）
第四十三条 金融機関は、第一条第一項、第二条及び第四十一条第一項に規定する申請書を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するときは、当該金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては、福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所の管轄区域内にある場合にあつては、当該財務事務所長とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第十四条第一項 の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
２ 金融機関は法、令又はこの府令に規定する書類、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該金融機関の本店の所在地を管轄する財務事務所長がある場合にあつては、当該財務事務所長を経由して提出しなければならない。
（予備審査）
第四十四条 信託業務を営む金融機関は、法の規定による認可（法第一条第一項 の規定による信託業務の兼営の認可を除く。）を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に金融庁長官等に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
（標準処理期間）
第四十五条 内閣総理大臣又は金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による認可又は承認（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到着してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附　則
１ この省令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十六年法律第六十一号）の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
２ 改正後の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書及び業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する件第十条に規定する業務報告書については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和六二年四月一日大蔵省令第二〇号）
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一二月二日大蔵省令第五一号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の規定は、平成三年九月三十日から適用する。
　　　附　則　（平成四年四月一日大蔵省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正前の第八条第二項第四号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。
　　　附　則　（平成五年三月三日大蔵省令第一一号）
１ この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
２ 制度改革法附則第十二条第二項に規定する業務の種類及び方法は、第三条及び第四条に規定する業務の種類及び方法とする。
３ 改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式は、平成五年四月一日以後に開始する営業年度（令第二条第二号から第十三号までに掲げる金融機関にあつては、事業年度。以下同じ。）に係る信託業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る信託業務報告書については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成五年七月三〇日大蔵省令第八〇号）
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月八日大蔵省令第八七号）
１ この省令は、平成十年六月十日から施行する。
２ 改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省令第三号）
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月二四日総理府・大蔵省令第四四号）
この命令は、平成十年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省令第五七号）
この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三〇日総理府・大蔵省令第一六号）
この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年六月三〇日総理府・大蔵省令第三九号）
この命令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月二六日総理府令第六五号）　抄
１ この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号）
１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

　　　附　則　（平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この府令の施行の日前に開始した信託業務を営む金融機関の営業年度（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第二号から第十三号までに掲げる金融機関にあっては、事業年度）に係る信託業務報告書の作成及び提出については、第九条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第一号及び第二号にかかわらず、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成一三年三月二六日内閣府令第一八号）
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二九日内閣府令第二八号）
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一月二三日内閣府令第一号）
この府令は、平成十四年二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一〇月一〇日内閣府令第六二号）
１ この府令は、公布の日から施行する。
２ この府令による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年一二月六日内閣府令第七七号）
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二八日内閣府令第一八号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一五年四月二二日内閣府令第五二号）
１ この府令は、公布の日から施行する。
２ この府令による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年三月二五日内閣府令第一六号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年六月三〇日内閣府令第六〇号）
この府令は、平成十六年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇八号）　抄
第一条 この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この府令の施行の際現に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けている信託業務を営む金融機関に係る業務の種類及び方法書については、平成十七年六月三十日までの間は、この府令による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（以下「新兼営法施行規則」という。）第四条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２ この府令の施行の際現に第一条第一項の認可を受けている信託業務を営む金融機関に係る業務に係る同法第四条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項の書面の記載方法については、平成十七年六月三十日までの間は、この府令による改正後の新兼営法施行規則第十四条の規定にかかわらず、同条第一項第三号及び同条第七項第一号に掲げる事項の記載を省略することができる。
３ この府令の施行の際現に兼営法第一条第一項の認可を受けている信託業務を営む金融機関に係る業務を受託者とする信託のうち、この府令の施行日以後に計算期間が開始し、平成十七年六月三十日までに終了する計算期間に関して作成すべき信託財産状況報告書の記載方法については、この府令による改正後の新兼営法施行規則第十八条の規定にかかわらず、受益者に交付する信託財産の種類及び数量を記載することにより、同条第一項各号に掲げる事項の記載に代えることができる。
４ この府令の施行の際現に兼営法第一条第一項の認可を受けている信託業務を営む金融機関を受託者とする信託のうち、この府令の施行日後に計算期間が開始し、平成十七年六月三十日までに終了する計算期間に関して作成すべき法第四条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の書面の記載方法については、この府令による改正後の新兼営法施行規則第二十二条第三項の規定にかかわらず、同項第四号から第十号までに掲げる事項の記載を省略することができる。
５ この府令による改正後の新兼営法施行規則第三十条の規定は平成十七年七月一日以後に開始する営業年度に係る信託業務報告書及び業務委託の状況表について適用し、同日前に開始する営業年度に係る信託業務報告書及び業務委託の状況表については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年二月二八日内閣府令第一三号）
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年三月二五日内閣府令第二三号）
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年四月二五日内閣府令第六〇号）
この府令は、平成十七年五月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年六月一六日内閣府令第七五号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一八年三月三〇日内閣府令第二九号）　抄
（施行期日）
第一条 この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一八年四月二六日内閣府令第五五号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第三条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第一条第一項の規定により認可申請書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一九年四月一七日内閣府令第三八号）
１ この府令は、公布の日から施行する。
２ この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号、第三号の二、第四号、第四号の二、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二、第九号、第九号の二、第十号、第十二号、第十三号の二、第十四号及び第十五号並びに第三条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式並びに第四条による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号並びに第五条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式並びに第七条による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３ この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号、第一号の二、第二号、第二号の二、第五号、第六号、第六号の二、第七号、第七号の二、第八号、第十一号及び第十三号並びに第四条による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第七号は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一九年七月一三日内閣府令第四九号）
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年八月八日内閣府令第六〇号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条 信託業務を営む金融機関（改正法第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「新兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客（当該金融機関との間で施行日前に特定信託契約（改正法第二十条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号。以下「新信託業法」という。）第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。附則第三十三条、第三十四条及び第三十六条を除き、以下同じ。）に相当する契約を締結した者に限る。）との間で特定信託契約の締結をしようとする場合における新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定信託契約を締結しようとする場合とする。
２ 前項の場合において、信託業務を営む金融機関は、特定信託契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面（第四条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（以下「新兼営法施行規則」という。）第三十一条の十四第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。附則第二十五条において同じ。）を交付しなければならない。
第二十三条 新兼営法施行規則第三十一条の十一第三号の適用については、施行日前に締結した特定信託契約に相当する契約は、同号の特定信託契約とみなす。
第二十四条 新兼営法施行規則第三十一条の十五の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。
第二十五条 信託業務を営む金融機関は、施行日以後に特定信託契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定信託契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新兼営法施行規則第三十一条の二十一第一項第一号の規定を適用する。

　　　附　則　（平成一九年九月二七日内閣府令第七四号）　抄
（施行期日）
第一条 この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下同じ。）は、第四条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十三条第五項第八号の規定の適用については、金融機関への預金とみなす。

別表　（第二十一条第三項関係）
帳簿の種類 記載事項 記載要領等 備考
信託勘定元帳 勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高 借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。 信託勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもつて信託勘定元帳とすることができる。
総勘定元帳 勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高 勘定科目欄には、業務報告書のうち、貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。 総勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもつて総勘定元帳とすることができる。

別紙様式第１号（第５条第１項関係）
別紙様式第２号（第６条第１項関係）
別紙様式第３号（第６条第２項関係）
別紙様式第４号（第６条第２項関係）
別紙様式第５号（第６条第４項関係）
別紙様式第６号（第６条第４項関係）
別紙様式第７号（第３８条第１項関係）
別紙様式第８号（第３８条第２項関係）
別紙様式第９号（第３８条第５項第１号関係）
  • ナレッジ アセット 商家村塾
  • テキスト マイニング HTML 法令集 法令 データ の アクティブリーダー
  • 判例検索で士業 アントレプレナーを支援
  • ブレイクスルー請負業オフィス匠株式会社

当社関連サイトリンク

オフィス匠株式会社
〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町130-42
Copyright 2007 Office TAKUMI Inc. All rights reserved.